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コードレス電話（コードレスでんわ）とは、固定電話回線などに接続された親機と子機との間を無線通信で結ぶ電話機およびそのシステムである。原則として、電話回線に接続された親機を加入者が設置し、その親機が設置された宅内あるいは構内とその近傍でのみ通話可能である。基地局を通信会社が設置する携帯電話・公衆モードのPHSなどの移動体通信とは異なる。 == 歴史 == * 1970年（昭和45年） 大阪万博で初めて登場〔大阪万博コードレス 国立科学博物館-産業技術の歴史-移動通信技術〕した。 * 1979年（昭和54年） 4月から日本電信電話公社（略称 電電公社）がレンタルで機器の提供を開始した。 *空中線電力0.003W以下の公衆通信業務用陸上移動局とされた。 * 1985年（昭和60年） 京セラが未認可のコードレス電話機（商品名 フリーコール）を電器店で販売し、国会で取り上げ〔衆議院会議録情報 第102回国会 決算委員会第7号 昭和60年5月17日 〕られた。 * 1987年（昭和62年） （アナログ方式の）技術基準が「コードレス電話の無線局」として法制化され、販売も自由化された。 *最大空中線電力10mWの免許を要しない無線局とされ、電波法による無線局としての技術基準適合証明と電気通信事業法による端末機器としての技術基準適合認定の両者の認証を要することとなった。 * 1988年（昭和63年） 電波システム開発センター（略称 RCR）（現 電波産業会（略称 ARIB））が、技術基準を含めた標準規格〔RCR STD-13 250MHz/380MHz帯コードレス電話の無線局の無線設備〕〔RCR STD-14 著しく微弱な電波を使用するコードレス電話の無線設備〕を策定した。 * 自由化以後は、急速に普及した。当初の親機には単なる通話機能のみしかなかったが、次第に留守番電話やFAX機能を付加したものが主流となった。 * 1993年（平成5年） 1.9GHz帯を用いるデジタル方式の技術基準が「デジタル方式のコードレス電話の無線局」として法制化された。RCRもこれにあわせた標準規格〔STD-28 第二世代コードレス電話システムの無線設備〕を策定した。 * 以後、デジタル方式が主流になっている。 * 2003年（平成15年） 2.4GHz帯を用いるデジタル方式コードレス電話が発売された。 * PHSの衰退に伴いデジタル方式の主流はこちらになっている。 * 2005年（平成17年） 電波の利用状況調査結果の中で、デジタル方式のコードレス電話を含む免許不要局の出荷台数が公表された（#出荷台数参照）。 *周波数の調査範囲は770MHz～3.4GHz、 翌年は770MHz以下で三年周期で実施〔平成24年総務省令第100号による電波の利用状況の調査等に関する省令改正により、周波数帯の区分は770MHzから714MHzに変更されたが、公表の時期に変更はない。〕する。 * 2006年（平成18年） 電波の利用状況調査結果の中で、コードレス電話を含む免許不要局の出荷台数が公表された（同上参照）。 * 2010年（平成22年） 10月にデジタル方式の技術基準が改正〔平成22年総務省令第93号による電波法施行規則改正〕〔平成22年総務省令第94号による無線設備規則改正〕〔平成22年総務省令第95号による 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正〕され、sPHS方式およびDECT方式の技術的条件〔総務省告示 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局等に使用する無線設備の技術的条件等〕が追加された。 * 2011年（平成23年） 3月にARIBが、デジタルコードレス電話の標準規格〔にsPHS方式を追加した。また、DECT方式の標準規格〔ARIB STD-T101 時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話〕を策定した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「コードレス電話」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Cordless telephone 」があります。 スポンサード リンク
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