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万国著作権条約（ばんこくちょさくけんじょうやく、 : UCC）は、1952年9月6日にジュネーヴで作成された、著作権の保護に関する国際条約である。国際連合教育科学文化機関（UNESCO）が管理している。 1955年9月16日に発効し、日本は1956年に本条約を批准した。日本における公布時の名称は「千九百五十二年九月六日にジュネーヴで署名された万国著作権条約」である。 1971年7月24日にパリで改正された。この改正は、ベルヌ条約の改正と同時に行われたもので、開発途上国に対する援助に関する規定を設けたものである〔学制百年史 第二編 戦後の教育改革と新教育制度の発展第三章 学術・文化 第三節 文化 三 著作権制度の改善 文部科学省〕。この改正条約は1974年7月10日に発効しており、これが最新のものとなっている〔Universal Copyright Convention as revised at Paris on 24 July 1971, with Appendix Declaration relating to Article XVII and Resolution concerning Article XI 〕。日本は1977年に本改正条約を受諾しており〔Universal Copyright Convention as revised on 24 July 1971, with Appendix Declaration relating to Article XVII and Resolution concerning Article XI. Paris, 24 July 1971 〕、本改正条約の日本における公布時の名称は「千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約」である。 著作権の保護に関する主な条約には、他にベルヌ条約、TRIPs協定、WIPO著作権条約がある。なお、このうちTRIPs協定は著作権の保護のみについての条約ではなく、知的財産権全般の保護や執行に関する条約である。 == 歴史と背景 == 万国著作権条約は、国内法との関係等のためにベルヌ条約を締結することが困難であった諸国のために、ベルヌ条約を補完するものとしてUNESCOにより提唱された。 この条約提唱の発端には、次のような理由がある。まず開発途上国や、ソビエト連邦（当時）は、ベルヌ条約によって当時で言う西側先進国に与えられる著作権保護があまりにも強力であるとみた。 また、アメリカ合衆国およびラテンアメリカ諸国は、方式主義を採っており、©マーク等の必要事項を記載した上で、著作権は登録申請しなければ保護されなかった。これに対して、ベルヌ条約は、登録等を行わなくても公表した時点で著作権が効力を持つこととなる無方式主義を採用しており、方式主義国は自国の法制に整合しないため、ベルヌ条約を締結しなかった。特に、アメリカ合衆国およびラテンアメリカ諸国のうちいくつかは、1886年作成のベルヌ条約を締結するより前に、1910年作成のパン・アメリカン著作権条約（Pan-American copyright convention）を締結するとともに、主にアメリカと各国間で個別に著作権保護協定を締結していたが、これらの条約で規定された著作権保護の内容はベルヌ条約よりも弱いものであった。 ベルヌ条約の締結国諸国はほとんど全て、万国著作権条約を締結した。このように両条約を締結した国の国民の著作物については、ベルヌ条約を締結せず万国著作権条約のみを締結する国においても、万国著作権条約による保護が与えられる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「万国著作権条約」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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