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三党合意（さんとうごうい）とは、2012年に日本の民主党・自由民主党・公明党の三党間において取り決められた、社会保障と税の一体改革に関する合意。2012年（平成24年）6月21日に三党の幹事長会談が行われ、三党合意を確約する「三党確認書」が作成された〔社会保障・税一体改革で正式合意＝３党幹事長会談 、民主党広報委員会、2012年6月21日。〕。 == 概要 == 三党合意は、社会保障と税の一体改革に関する三党間の合意である。同合意は、2012年（平成24年）3月30日に野田内閣が提出した消費税増税法案〔第180回国会における財務省関連法律 、財務省。〕等の法案について三党が修正協議を行い、その結果をもって法案成立させるために行われた。同年6月初めから、社会保障分野と税制分野に分けて三党の実務者が断続的に協議を行い、同年6月15日には三党の実務者間で「社会保障・税一体改革に関する確認書」（社会保障・税一体改革に関する三党実務者間会合合意文書）が交わされた。同年6月21日には、民主党の輿石東幹事長、自由民主党（自民党）の石原伸晃幹事長、公明党の井上義久幹事長が合意文書を「誠実に実行」することなどについて合意し、「三党確認書」に署名した。この合意に基づいて、同法案を含む8法案は、同年6月26日に衆議院で三党の賛成により可決、同年8月10日に参議院で可決成立した。 三党合意によって今国会（第180回国会）での成立を図ることとされた法案は、以下の8法案である。このうち、1と2は消費増税関連法案、3と4は子育て支援関連法案、5と6は年金改革法案で、いずれも政府提出法案である。また、7と8は三党の議員提出法案である。 # 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律案〔 # 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案〔社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案 、衆議院。〕 # 子ども・子育て支援法案〔子ども・子育て関連3法 、総務省。〕 # 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案〔 # 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案〔年金制度が改正されました（社会保障・税一体改革関連） 、厚生労働省。〕 # 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案〔 # 社会保障制度改革推進法案〔社会保障制度改革推進法案 、衆議院。〕 # 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案〔就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案 、衆議院。〕〔 上記の1及び2の法案では、従来5％の消費税率（国及び地方を含む）を、2014年（平成26年）4月1日から8％、2015年（平成27年）10月1日から10％とすることが定められている〔消費税の税率は消費税法29条に、地方消費税の税率は地方税法72条の83に、それぞれ定められる。〕。ただし、1の法案の附則第18条には消費税率の引上げに当たっての措置が定められ、1項には「平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3パーセント程度かつ実質の経済成長率で2パーセント程度」という具体的な経済成長率の目標値を定めるとともに、同条3項で「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」と定められた（いわゆる景気弾力条項）。同条の解釈については幅があるため、三党合意により、「第1項の数値は、政策努力の目標を示すものであること。」、「消費税率（国・地方）の引上げの実施は、その時の政権が判断すること。」、「消費税率の引上げにあたっては、社会保障と税の一体改革を行うため、社会保障制度改革国民会議の議を経た社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進すること」、経済の成長等に向けた施策の検討を求める規定を定めることなどが確認された。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「三党合意」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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