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上下分離方式（じょうげぶんりほうしき）とは、鉄道・道路・空港などの経営において、下部（インフラ）の管理と上部（運行・運営）を行う組織を分離し、下部と上部の会計を独立させる方式である。 一般には、中央政府・自治体や公営企業・第三セクター企業などが土地や施設などの資産（下）を保有し、それを民間会社や第三セクターが借り受けるなどして運行・運営（上）のみを行う営業形態をとられることが多い。 == 日本での採用事例 == === 鉄道 === ; 鉄道における上下分離方式の採用例 次の一覧は、土佐電気鉄道 (現・とさでん交通)が2010年12月2日提出した資料より〔高知県〕 ;実施例 *完全分離型 養老鉄道 伊賀鉄道 富山地方鉄道（注、富山市内軌道線のうち富山都心線） *一部保有型 若狭鉄道（注、おそらく若桜鉄道のこと） 青い森鉄道 のと鉄道 千葉都市モノレール 三陸鉄道 福井鉄道 和歌山鉄道（注、和歌山電鐵） 三岐鉄道北勢線 ;みなし上下分離実施例 *上毛電気鉄道・上信電鉄 万葉線 えちぜん鉄道 一畑電鉄（一畑電車） 井原鉄道 富山ライトレール ; 鉄道における上下一体方式の採用例（参考） ; 凡例 : 鉄道事業者名の下地：緑色は第三セクター、黄色は中小民鉄 * 各欄の下地：青色は都道府県主体、赤色は沿線市町村主体、紫色は都道府県+沿線市町村主体 * 投資に国庫補助が入る場合、国も公的主体に含まれる。 * 上表中のランニングコストとは、車両における車両保存費、インフラ部分の線路保存費・電路保存費、土地の場合の固定資産税・都市計画税を指す（欠損補助という意味ではない）。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「上下分離方式」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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