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ラ米・カリブ首脳会議(ラべい・カリブしゅのうかいぎ、ポルトガル語 : Calc : Cúpula da América Latina e do Caribe)は南北アメリカ大陸諸国の首脳会議。中南米カリブ海統一首脳会議とも称する〔小倉英敬「ラテンアメリカ 脱・新自由主義の歴史的意味」(『世界』2011年6月号)〕。 米州機構(OAS)のうち北アメリカの2ヶ国(アメリカ合衆国及びカナダ)を除き、同機構参加資格停止(1962年-2009年)のキューバを含む。米国の影響力を低下させ、地域統合を目指す常設機構となることを目標としている〔12月 景気悪化に立ち向かうための蓄え アジア経済研究所〕。 2011年12月3日、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体となった〔<EMeye>中南米・カリブ諸国共同体立ち上がる、米国の影響力低下は必至 モーニングスター社 2011/12/06〕。 == 沿革 == 1980年代、中米諸国で武力紛争が続くなか、米国の干渉を排して紛争を平和的に解決することを目的に中米4カ国で結成したグループが前身。同4カ国とそれを支援する南米4カ国が1986年に共同で開いた会議で始まった。会議がブラジルのリオデジャネイロで開かれたことから「リオ・グループ」の名前が付いた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)』 ■ウィキペディアで「ラ米・カリブ首脳会議」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Rio Group 」があります。 スポンサード リンク
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