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中国大使館都内一等地買収問題（ちゅうごくたいしかんとないいっとうちばいしゅうもんだい）とは、2011年（平成23年）4月26日に中華人民共和国政府が東京都港区南麻布（）に国家公務員共済組合連合会が所有する5,677平方メートルの敷地を一般競争入札で落札したことに端を発した、一連の問題のこと。 現在、新潟市で新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題、名古屋市で名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題が同様に起きており、これらの動きへの懸念・反発の声が出ている〔。 == 経過 == ; 2008年（平成20年） * 中国政府が大使館員の住宅用地として、中国大使館別館（）に隣接する当該敷地を取得したい旨を日本政府に打診する。 ; 2011年（平成23年） * 4月26日、中国大使館が東京都港区南麻布に国家公務員共済組合連合会が所有する5,677平方メートルの敷地を一般競争入札で60億円で落札する〔〔。 * 5月2日、自民党衆議院議員・浜田和幸が自身のブログにて、中国政府が国家公務員共済組合連合会所有地を落札したことを公開し、鳩山由紀夫前首相の「日本は日本人だけのものではない」とした発言を挙げるとともに、菅直人首相と外務省は自ら国土を献上するような行動をとっていると非難〔。 * 5月13日、衆議院外務委員会にて、自民党衆議院議員・小野寺五典が、中国大使館による国家公務員共済組合連合会の所有地落札について質問し、外務大臣・松本剛明が「適法な形で取得したことに反対する理由はない」と答弁する〔。 * 5月16日、参議院行政監視委員会にて、自民党衆議院議員・浜田和幸が、財務副大臣と外務副大臣に対し中国への売却に至った経緯について質問 * 5月17日、日本の領土を守るため行動する議員連盟が国会内で緊急総会を開催。中国大使館による土地取得への規制を求める意見が相次ぎ、事実上機能していない外国政府の土地取得を制限する法律の改正などの議論を続ける方針を確認した〔。 * 5月25日、中国大使館と国家公務員共済組合連合会との売買契約の期限日〔。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「中国大使館都内一等地買収問題」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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