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行政院（ぎょうせいいん）は、中華民国（台湾）における「国家の最高行政機関」（中華民国憲法53条）。いわゆる内閣に相当する。行政院長は首相に相当し、中華民国総統が直接任命する。現在の行政院長は、（第27代）。 == 構成 == 行政院の最高意思会議である行政院会議（いわゆる閣議）は、正副院長、正副秘書長、各部会の長（大臣）、5～7名の政務委員（無任所大臣に相当）によって構成される。その他の行政組織の長は内閣閣員として出席できるが議決権は無い。直轄市の長である新北市長、高雄市長、台中市長、台北市長、台南市長も出席できるが、議決権は無い。 2010年の行政院組織法改正により、2012年（民国101年）から順次再編されていき、最終的に従来の39組織（8部・2会・2局・1処・3署・21委員会）から14部・8委員会・2処・1行・1院・3独立機関の合計29組織が設置されることになる。このうち部が日本の「省」に、部長が「大臣」に相当する。委員会は「庁」に、主任委員は「長官」に相当する。2010年の組織改革以前は、「部」と同格の「会」（蒙蔵委員会と僑務委員会）が存在した。 *部 *内政部 *外交部 *国防部 *財政部 *教育部 *法務部 *経済・能源部 *交通・建設部 *労働部（2013年より、労工委員会から部に昇格） *農業部（2013年より、農業委員会から部に昇格） *衛生福利部（2013年より、衛生署から部に昇格） *環境資源部 *文化部 *科技部 *委員会 *国家発展委員会 *大陸委員会 *金融監督管理委員会 *海洋委員会 *僑務委員会 *国軍退除役官兵輔委員会 *原住民族委員会 *客家委員会 *処 *主計総処 *人事行政総処 *独立機関 *中央選挙委員会 *公平交易委員会 *国家通訊伝播委員会 *その他の組織 *中華民国中央銀行 *国立故宮博物院 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「行政院」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Executive Yuan 」があります。 スポンサード リンク
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