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五箇条の御誓文（ごかじょうのごせいもん）は、慶応4年3月14日〔原本の日付は「慶応四年戊申三月」である。ただし、慶応4年9月8日（1868年10月23日）に出された改元の詔書により、同年は1月1日にさかのぼって明治元年とすると定められたため、「明治元年」でもある。〕（1868年4月6日）に明治天皇が天地神明に誓約する形式で、公卿や諸侯などに示した明治政府の基本方針である。正式名称は御誓文であり、以下においては御誓文と表記する。 == 沿革 == === 起草の過程 === 明治新政府は大政奉還後の発足当初から「公議」を標榜し〔大政奉還後の慶応3年12月9日（1868年1月3日）に出された王政復古の大号令には、「縉紳武弁堂上地下之無別、至当之公議竭シ」とある。〕、その具体的方策としての国是を模索していた。慶応4年1月、福井藩出身の参与由利公正が、「議事之体大意」五箇条〔坂本龍馬のいわゆる船中八策（ないしは新政府綱領八策）と似ている部分が多い、とされるが、坂本が前述の文を著述したとされるのは、坂本が福井藩を訪問し、由利公正と歓談・意見交換をした後のことである。〕を起案し、次いで土佐藩出身の制度取調参与福岡孝弟が修正し、そのまま放置されていた。それを同年3月に入って長州藩出身の参与木戸孝允が加筆し〔田中彰著 『近代天皇制への道程』 吉川弘文館 1979年初版 2007年復刻 68ページ〕、同じく参与の東久世通禧を通じて議定兼副総裁の岩倉具視に提出した。 福岡孝弟は、由利五箇条に対して第一条冒頭に「列矦會議ヲ興シ」（列侯会議ヲ興シ）の字句を入れるなどして封建的な方向へ後退させ、表題も「会盟」に改めたため、列侯会盟の色彩が非常に強くなった。さらに福岡は発表の形式として天皇と諸侯が共に会盟を約する形を提案した。しかし、この「会盟」形式は、天皇と諸侯とを対等に扱うものであり、「諸事神武創業之始ニ原キ」とする王政復古の理念にも反するという批判にさらされた。 そこで、参与で総裁局顧問の木戸孝允は、天皇が天神地祇（てんじんちぎ。簡単に言えば神）を祀り、神前で公卿・諸侯を率いて共に誓いの文言を述べ、かつ、その場に伺候する全員が署名するという形式を提案し、これが採用されることとなった。その際、木戸は、（1）福岡案第一条の「列侯会議ヲ興シ」を「廣ク會議ヲ興シ」（広ク会議ヲ興シ）に改め、（2）「徴士」の任用期間を制限していた福岡案第五条を削除して、（3）木戸最終案第四条「旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ」を新たに組み込み、五箇条の順序を体裁良く整え直すなど、大幅に変更を加え、より普遍的な内容にした。また、議定兼副総裁の三条実美も福岡案表題の「会盟」を「誓」に修正したため、木戸による五箇条が「誓文」「御誓文」「五箇条誓文」「五箇条の御誓文」と呼ばれるようになった。この木戸五箇条が、天下に布告すべき日本国の国是として明治天皇の裁可を受け、慶応4年3月14日（1868年4月6日）、朝廷の偉大さを天下に確定させんとする木戸の狙い通り、誓約された。木戸は後日その意図について、「天下の侯伯と誓い、億兆の向ふ所を知らしめ、藩主をして其責に任ぜんと欲し」たと述べている〔妻木忠太『木戸松菊略伝』、松尾正人『幕末維新の個性8 木戸孝允』〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「五箇条の御誓文」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Charter Oath 」があります。 スポンサード リンク
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