|
『亜細亜諸国との和戦は我栄辱に関するなきの説』（アジアしょこくとのわせんはわがえいじょくにかんするなきのせつ）は『郵便報知新聞』の1875年（明治8年）10月7日号に掲載された社説である。執筆者は福澤諭吉。1875年（明治8年）9月20日に朝鮮の江華島（現・仁川広域市江華郡）付近において発生した江華島事件の事後処理について、征韓論や大陸進出論に反対し、内治優先を主張した社説である。福澤が朝鮮に関して発言した最初の機会であった〔杵淵(1997), p.17〕。 新聞掲載後に一旦忘れられて、福澤の単行本や大正版『福澤全集』および昭和版『続福澤全集』にも収録されなかったため、第二次世界大戦以前には影響力がなかった。第二次世界大戦以後に再発見されて、1963年（昭和38年）に現行版『福澤諭吉全集』第20巻（145-151頁）に初めて収録された〔平山(2008), p.293〕。 == 背景 == 1875年（明治8年）9月20日に江華島事件が起こり、日本の測量船雲揚号が朝鮮の江華島砲台と交戦した。その後、雲揚号は長崎へ戻り、9月28日午後7時に最初の打電をおこない、情報が本省に届いた。『東京日日新聞』は9月30日に論評ぬきで第一報を掲載した。『郵便報知新聞』は10月2日に最初の報道をおこなった。『郵便報知』は記事の中で「日本政府が朝鮮側に測量の予告をしなかった」ために「朝鮮が砲撃するのは当然のこと」とし非は日本側にあるとして、征韓論に反対した〔杵淵(1997), p.19〕。 当時の新聞紙のうち、征韓論を主張したのは『東京曙新聞』、『横浜毎日新聞』であり、非征韓論を主張したのは『朝野新聞』、『東京日日新聞』、『郵便報知新聞』であった〔杵淵(1997), p.22〕。この論戦は「日本の誕生間もない近代新聞が外交政策をめぐって論争した最初の機会」であったとされる〔杵淵(1997), p.23〕。 福澤の社説は『郵便報知新聞』が10月2日に最初の報道をおこなってから5日目の10月7日に発表された。その後、1ヶ月ほど続く一連の征韓論の出発となる論文で、発表の時点で既に『東京曙新聞』の栄辱論、『横浜毎日新聞』の権道論を論破したものといえる〔。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「亜細亜諸国との和戦は我栄辱に関するなきの説」の詳細全文を読む スポンサード リンク
|