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人事委員会（じんじいいんかい）は、日本の都道府県及び政令指定都市等に設置される行政委員会で、専門的・中立的な立場から人事行政に関する事務を処理する合議制の組織。 代表的な業務としては、地方公務員の労働基本権制限の代償措置として官民較差を調査して職員の給与に関する報告・勧告を行うこと、地方公共団体の職員の採用や昇任に関する競争試験や選考を実施することである。 また、不利益処分を受けた職員からの不服申立て等の審査を行うほか、一般職の地方公務員に対する労働基準監督機関〔 労働基準法における労働基準主管局、都道府県労働局及び労働基準監督署に相当する機関。 〕 でもある。 == 根拠法令 == 設置については、地方自治法第202条の2第1項及び地方公務員法第7条に規定されている。 都道府県及び政令指定都市には必ず置くこととされている。政令指定都市を除く人口15万人以上の市及び特別区は、人事委員会か公平委員会のいずれかを置くこととされているが、和歌山市を除くすべての市は公平委員会を設置している。特別区は一部事務組合による特別区人事委員会を設置している。 なお、全国の人事委員会の連合組織として、全国人事委員会連合会(全人連)がある。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「人事委員会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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