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休眠会社[きゅうみんがいしゃ]
休眠会社（きゅうみんがいしゃ）とは、一般的には「長期間企業活動をしていない会社」のことを言うが、会社法（平成17年7月26日法律第86号）第472条1項の規定では「株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から12年を経過したもの」をいう。2015年1月現在、国内に約8万8000社が存在する〔読売オンライン 休眠会社８万８０００社、届け出なければ解散 2015年01月17日 17時39分〕。
* 会社法は、以下で条数のみ記載する。
== 概要 ==
休眠会社をそのままにしておくと、他者が新規に会社設立する際、商号を決める時の障害となること（一定地域内や同業種で同一商号は付けられない）や、企業犯罪の温床となりかねないことから、一定期間企業活動が認められない（登記内容に変更がない）企業について法務大臣が解散したとみなすことができる。なお、解散とみなされた後、3年以内に株主総会の決議により、その会社を継続することができる（第473条）。
また、休眠会社の売買などを行うブローカーも存在し、見かけ上の創業年数を長く見せる場合や旧会社が保有している事業許可（不動産免許、建設業免許など）の取得を目的とする場合があるが、過去の事業の経歴などによっては金融機関との取引が困難（ブラックリスト入り）になる可能性があることなど、資本金1円での設立も可能となった会社法施行後の現在ではリスクが大きい。
2013年には、休眠会社を売買する目的で法人登記を無断で変更したなどとして、東京都豊島区の経営コンサルタント会社「健友社」の社長や社員らが、公正証書原本不実記載・同行使の容疑で広島県警に逮捕される事件が起こっている〔休眠会社:転売容疑で逮捕 被害19都府県に 毎日新聞 2013年5月20日〕〔違法変更登記:コンサル親会社社長は不起訴に 広島地検 毎日新聞 2013年7月1日〕。これらの行為によって設立された会社の大半が、闇金融や出会い系サイトなどの違法・脱法行為を行っていることも明らかになっている〔休眠会社売買:ヤミ金や出会い系サイトに営業活動 毎日新聞 2013年6月11日〕。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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