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住宅の品質確保の促進等に関する法律（じゅうたくのひんしつかくほのそくしんとうにかんするほうりつ、平成11年6月23日法律第81号）は、日本の法律である。目的は、住宅の性能に関する表示基準・評価制度を設け、住宅紛争の処理体制を整備し、新築住宅の請負契約・売買契約における瑕疵担保責任について特例を設けることにより、住宅の品質確保の促進・住宅購入者等の利益の保護・住宅紛争の迅速・適正な解決を図ることである（1条）。略称は、品確法。 住宅は長期にわたり利用され、その間、一定以上の品質を確保することが求められる。しかし、民法上の瑕疵担保責任は1年であり、特約で排除できる。本法は、94条2項・95条2項でその期間を10年に延長し、特約で排除できない強行規定とする。 ==構成== * 第1章 総則（1・2条） * 第2章 日本住宅性能表示基準（3・4条） * 第3章 住宅性能評価 * 第1節 住宅性能評価（5・6条） * 第2節 登録住宅性能評価機関（7 - 24条） * 第3節 登録講習機関（25 - 30条） * 第4章 住宅型式性能認定等 * 第1節 住宅型式性能認定等（31 - 43条） * 第2節 登録住宅型式性能認定等機関（44 - 57条） * 第5章 特別評価方法認定 * 第1節 特別評価方法認定（58 - 60条） * 第2節 登録試験機関（61 - 65条） * 第6章 住宅に係る紛争の処理体制 * 第1節 指定住宅紛争処理機関（66 - 81条） * 第2節 住宅紛争処理支援センター（82 - 93条） * 第7章 瑕疵担保責任の特例（94 - 97条） * 第8章 雑則（98 - 100条） * 第9章 罰則（101 - 108条） *附則 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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