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住民基本台帳ネットワークシステム[じゅうみんきほんだいちょうねっとわーくしすてむ]
住民基本台帳ネットワークシステム（じゅうみんきほんだいちょうネットワークシステム）、通称住基ネット（じゅうきネット）とは、日本において、地方公共団体と行政機関で個々の日本国民を特定する情報を共有・利用することを目的として構築され稼働したシステム。市区町村の住民基本台帳に記録されている者（＝日本国民）に11桁の住民票コードが割り当てられる。準備期間の間に総務省によるe-Japan重点計画の一環と位置付けられて稼働開始した。住民基本台帳カードの交付率は約5%〔これは第二の「住基ネットワーク」 マイナンバー制度実は巨額利権だった 現代ビジネス2013年5月28日、2013年7月4日観覧〕
現在は情報提供ネットワークシステムの採用が予定されている。
== 住基ネットの構成 ==
市区町村、都道府県、全国センター、および行政機関を結ぶ形で構成される。全国センターは指定情報機関である地方公共団体情報システム機構が運営している。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Basic Resident Registers Network 」があります。
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