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住民基本台帳法（じゅうみんきほんだいちょうほう）は、住民基本台帳の制度を定める日本の法律である。住民基本台帳の制度により住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする（1条）。住民登録法（昭和26年法律第218号。住民基本台帳法附則第2条により1967年（昭和42）11月10日廃止。）に代わって制定された。通称住基法。 ==法令構成== *第1章 総則（第1条―第4条） *第2章 住民基本台帳（第5条―第15条） *第6条 （住民基本台帳の作成） *第7条 （住民票の記載事項） *第11条・第11条の2（住民基本台帳の一部の写しの閲覧） *第12条～第12条の4 (住民票の写し等の交付) *第3章 戸籍の附票（第16条―第20条） *第4章 届出（第21条―第30条） *第4章の2 本人確認情報の処理及び利用等 *第1節 住民票コード（第30条の2―第30条の5） *第2節 都道府県の事務等（第30条の6―第30条の8） *第3節 指定情報処理機関（第30条の9―第30条の23） *第4節 本人確認情報の保護（第30条の24―第30条の44） *第4章の3 外国人住民に関する特例（第30条の45―第30条の51） *第5章 雑則（第31条―第41条） *第6章 罰則（第42条―第53条） 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「住民基本台帳法」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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