翻訳と辞書 Words near each other ・ 債権回収代行業 ・ 債権回収会社 ・ 債権回収業 ・ 債権所有者 ・ 債権放棄 ・ 債権管理回収業 ・ 債権管理回収業に関する特別措置法 ・ 債権管理回収業者 ・ 債権管理法 ・ 債権総則 ・ 債権総論 ・ 債権者 ・ 債権者の交替による更改 ・ 債権者主義 ・ 債権者代位権 ・ 債権者保護手続 ・ 債権者取消権 ・ 債権者遅滞 ・ 債権譲渡 ・ 債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 Dictionary Lists mini英和辞書 mini和英辞書 Webster 1913 Latin-English FOLDOC Wikipedia English ウィキペディア

翻訳と辞書　辞書検索 [ 開発暫定版 ] スポンサード リンク 債権総論 ： ウィキペディア日本語版 債権総論[さいけんそうろん] 債権総論（さいけんそうろん）とは、民法第399条から第520条までの第三編第一章が定めている規定であって、契約、事務管理、不当利得および不法行為によって発生した債権が共通にもっている性質および効力についての規定を集めたものであり、債権総則ともいう。このように、共通した原則を法典の前に集める編纂方法をドイツ法にならうパンデクテン方式という。以上のような性格から、債権総論は抽象的な規定が多い。 民法典において債権総論の構成は、債権の目的、債権の効力、債権の消滅という順序で編集されている。 ==概要== 従来、債権総論と債権各論をまとめて債権という教科書・基本書を編み、物権と対比する例が多かった。しかし、近時は、債権者代位権、詐害行為取消権、弁済による代位、債権譲渡、相殺、保証などが債権保全、債権回収の手段として用いられ、または銀行等の金融機関が活用する金融法の分野において共通する性格を有する結果、担保物権とともに編む文献が増えている（なお、債権と物権とを必ずしも峻別すべきではないと主張するものとして鈴木禄彌『物権法講義』（創文社、1994年）。後者の例として、内田貴『民法III債権総論・担保物権』（東京大学出版会、初版1996年）がある。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「債権総論」の詳細全文を読む スポンサード リンク 翻訳と辞書 : 翻訳のためのインターネットリソース Copyright(C) kotoba.ne.jp 1997-2016. All Rights Reserved.