|
全国労働組合総連合（ぜんこくろうどうくみあいそうれんごう、）は、日本の労働組合の全国中央組織（ナショナルセンター）である。略称は、全労連（ぜんろうれん、英語：''Zenroren''）。国際労働組合組織には加盟していない。 == 概要 == * 議長：大黒作治（自治労連出身） * 事務局長：小田川義和（国公労連出身） 行動綱領「希望に輝く未来のために」で、連合結成に反対する労組により結成された「働くものの利益をまもってたたかう労働組合の全国中央組織」であることを掲げている。連合は産別産業別全国組合(単産）のみを加盟単位として認めているのに対し、全労連は単産に加え都道府県別組合（地方組織）も加盟単位と位置づけている。この点について、行動綱領は「産業別のたたかいと地域のたたかいを結合して全国的な運動を展開」するための組織構成と説明している。 加盟組織の過半は、日本自治体労働組合総連合（自治労連）、全日本教職員組合（全教）、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）などの公務員組合で占められており、大手民間企業、特に基幹産業の多数派組合は加盟していない。そのため、毎年春闘などの賃上げ相場形成に影響力を発揮できないまま、今日に至っている。 最高議決機関は大会で、会費納入人員にもとづいて各加盟組合から選出された代議員により構成される。定期大会は2年に1度開催され、最近では2014年7月に第27回定期大会が開催された。中央機関には青年部、女性部、非正規センターなどの専門部会をおき、階層別の意見を反映させるため、大会で発言権をもつ特別代議員を割り振っている。ただし議決権は無い。 機関紙誌として『月刊全労連』（月刊機関誌、学習の友社発行）と『全労連新聞』（月刊機関紙）を発行している。 健康で文化的な生活の実現を政府に求めている憲法の具体化をめざす運動として「福祉国家」の確立をめざすとしている。運動では、国際労働機関（ILO）が提起する「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の日本国内での実現も手がかりに進めるとしている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「全国労働組合総連合」の詳細全文を読む スポンサード リンク
|