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大学生協（だいがくせいきょう）とは、職域による消費生活協同組合（生活協同組合）の一種で、主に学校（大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門学校）、他に一部の大学共同利用機関と学術研究を担う独立行政法人も）の学生や教職員を組合員とするものである。また、北海道など周辺に店舗の少ない地域などでは、大学周辺の住民を組合員とできると定款で規定する大学生協もある。多くは、全国大学生活協同組合連合会に加盟する。大学生協連加盟生協では愛称として「ユニブコープ」(UnivCoop) が用いられている。 歴史的には、1898年（明治31年）、同志社大学の教授であった安部磯雄らにより、教職員及び学生の共同購買組織として学生消費組合が結成されたのが最初とされる（同志社生活協同組合参照）。 == 運営 == 通常の生協と同じように、組合員（大学生協ならば、学生、大学教職員、生協職員）の出資により運営される。出資金は入学時など加入の際に納入し、卒業時など脱退の際に返還される。剰余金が発生した場合の組合員への還元等は、他の生協と同様である。 運営は、組合員から委託された生協の職員が各店舗で行い、運営に関する決定権は組合員にある。組合員の意見から方針が立案され、理事や監査の選出と合わせて、年度毎に開かれる「総会」もしくは「総代会」により決定される。理事は学生、大学教職員、生協職員で構成されることが多い。 昨今、各大学生協ごとの運営努力だけでは今まで以上の商品・サービス提供が難しくなってきたため、地域ごとに全国八つの事業連合が組織されている。事業連合は、商品企画・仕入れ、物流業務、経理決算業務、広告広報物作成、生協職員研修等の業務を「業務委託契約」にもとづき実施している。 事業連合は、各大学生協の共同出資と役員派遣により成立しており、独自の事務局を置く例が多い。しかし、北海道事業連合のように、総務・経理等の事務機能を単位生協（北海道大学生活協同組合）と事実上統合した例もある。 また旅行業務や共済業務は、大学生協連が全国を管轄している。 各生協の経営は独立している。しかし、各単位生協間での人事交流（専務理事就任含みの職員の異動も含む）があること（著名例は「生協の白石さん」こと白石昌則が、著書内で活躍していた東京農工大学生協からインターカレッジコープに異動している）、また、大学生協連や事業連合の経営支援を受けている単位生協が存在することなどから、大学生協連や事業連合との間に従属関係があると見られることもある。小規模単位生協の独立経営は困難であり（破綻した生協もある）生協の精神である「連帯」によって経営が成り立っていることもある。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「大学生協」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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