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全国建設工事業国民健康保険組合（ぜんこくけんせつこうじぎょうこくみんけんこうほけんくみあい）とは、建設業に従事する者を組合員とする国民健康保険組合。略称＝「建設国保」。 1970年6月国民健康保険法に基づいて、日本鳶工業連合会、全国中小建築工事業団体連合会、日本造園組合連合会、全国建設産業協会が母体組織となり母体団体加入組合員の福利厚生を目的とした組合として厚生省（現厚生労働省）の認可を経て群馬県にて設立する。(当時は東京都では認可が難しかった為。その後東京都へ移動している。）建設土木種国民健康保険組合として、社団法人全国国民健康保険組合協会に加入している。但し2010年2月27日の規約改正により母体組織を全て解除しており現在は母体組織を持たない国保組合となったため急速に加入者を減らしている。また、役員のうち2006年より就任している理事長・専務理事は元の母体理事が過半数以上居た為に役員として就任したが当国保組合には加入していない為、現在では組織を運営する役員が組織と無関係者であるという異常事態になっている。 平成27年現在、理事長・専務理事とも10年という公法人としては類を見ない長期の在職となっている。 ==資金流用問題== *2003年5月、東京都の検査により、当組合東京都支部が徴収した東京都中央区の保険料の内1億4500万円余を当時の支部長が1996年から2002年までの間、毎年１月に開催されている東京都の出初め式などの行事に流用し本部に納入していなかった。なお、この支部長は健康保険料流用が発覚する直前に東京都日本橋に所有していたビルなど資産を家族名義に移すなど悪質で流用した健康保険料の弁済も殆ど成されていない。その後、本業鳶職にて日光へ記念館を建設されている。 *2003年5月、元幹部が、高知、徳島両県の保険料約12億円を流用していた事が発覚。この当時の徳島県担当理事が現在の理事長である事も調査の不明瞭さが疑われている。なお、当該徳島県支部長は発覚後自殺、流用した健康保険料の返還金も半分を残し滞っており、返済の目処がついていない。 *数億円に上る全ての未返済金を損金処理を行い全ての返済金が終了。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「全国建設工事業国民健康保険組合」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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