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全国戦没者追悼式（ぜんこくせんぼつしゃついとうしき）は、日本国政府の主催で毎年8月15日に行われる、第二次世界大戦の戦没者に対して宗教的に中立な形で行われる追悼式。第1回の追悼式は、1952年（昭和27年）5月2日に実施された。 == 概説 == 全国戦没者追悼式は1952年（昭和27年）4月8日の閣議決定により、同年5月2日に新宿御苑で昭和天皇・香淳皇后の臨席のもとで行われたのが最初である。第2回は1959年（昭和34年）3月28日にやや変則的に実施され、その後1963年（昭和38年）に日比谷公会堂で8月15日に、1964年（昭和39年）には靖国神社で8月15日に開催。翌1965年（昭和40年）から日本武道館にて8月15日に行われるようになり、現在に至っている。追悼の対象は第二次世界大戦で戦死した旧日本軍軍人・軍属約230万人と、空襲や原子爆弾投下等で死亡した一般市民約80万人である。式場正面には「全国戦没者之霊」と書かれた白木の柱が置かれる。 式典は政府主催で、事務は厚生労働省（旧・厚生省）社会・援護局が行う。現在は東京都千代田区の日本武道館で開かれる。式典開始は午前11時51分（以下日本時間）、所要時間は約1時間である。正午より1分間の黙祷を行う。 式典には天皇・皇后、三権の長である内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官及び各政党代表（政治資金規正法第3条2項に規定する政党で国会に議席を有するものの代表）、地方公共団体代表（都道府県知事、都道府県議会議長など）が参列する。 また、日本遺族会等関係団体の代表者（日本遺族会会長）、経済団体（日本商工会議所会頭）、労働団体（日本労働組合総連合会会長）、報道機関の代表者（日本新聞協会会長）、日本学術会議会長、日本宗教連盟理事長などを招くほか各都道府県遺族代表、一般戦災死没者遺族代表、原爆死没者遺族代表らを国費で参列させている。 2007年（平成19年）の参列者数は、約5,200名の遺族参列者（付添を含む）と遺族以外の者を合わせて約6,000名。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「全国戦没者追悼式」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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