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全国郵便局長会（ぜんこくゆうびんきょくちょうかい）は、特定郵便局長にある者を構成員とし、1953年（昭和28年）に発足した任意団体であり、総務省や日本郵政グループの外郭団体ではない。会長は黒田敏博。顧問は柘植芳文。 かつては「全国特定郵便局長会」という名称であったが、郵政民営化のため2008年（平成20年）より名称が変更された。略称の全特は名称変更後も使用され続けている。 == 概要 == 組織の位置づけとしては、私的な団体である。一方で、全国郵便局長会においては各地区グループに対応した「地区会」を有しており、また地域グループの役員がそのまま局長会の役員を兼ねているという実態があるとされる。これは戦後進駐軍の指摘により、公私混同の色合いが強かった特定局業務推進連絡会（特推連）が一時期解体されたとき、私的な部分を継承する形で局長会が成立した、という経緯とも関係している。 なお、地方を管轄する支社の管轄エリアを超える全国的な役職が特定局業務推進連絡会に必要であるのか、かつてから疑問は出されていた。また、特推連（地域グループ）の役員会、部会（地区グループ会議）等が開かれたあと、そのまま局長会の会議に移行している事実もあったとされ、公私混同の誹りを受けかねない要因がかつては存在していたとされる。特推連（地域グループ）と局長会は表裏一体であって公私混同であると批判されてきた経緯がある。 特定郵便局自体は郵政民営化により廃止されたが、局長会はその後も云わば「中小規模の郵便局長の団体」として残っており、今も総会が年に一回開催され、業務上支障がない場合は、郵便局長が休暇を取って出席することもある（留守番担当の局長は出席しない）。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「全国郵便局長会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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