|
公明党（こうめいとう、）は、日本の政党。略称は公明。1字表記の際は、公と表記される。 支持母体は創価学会｡ 旧党名は公明新党（こうめいしんとう）、公明（こうめい）、新党平和（しんとうへいわ）、黎明クラブ（れいめいクラブ）。 == 概要 == 1961年、衆議院進出を目指し、「公明政治連盟」が結成される。1964年、「公明政治連盟」を改組し、宗教政党〔島田裕巳 『創価学会』（新潮社 2004年6月20日） ISBN 978-4106100727 〕「公明党」を創立〔広辞苑【創価学会】の項に1964年、宗教政党「公明党」を結成とある。〕〔公明新聞 2009年1月26日〕。 1969年から1970年にかけて、創価学会と公明党が自らを批判する書籍の出版・流通を阻止、妨害するために働きかけていた（「言論出版妨害事件」）ことが一般に公になり、日本国憲法第21条で保障されている「言論の自由」を侵すものとして社会的批判を受けた。また、この問題の中で、創価学会と公明党との密接な関係が憲法第20条に規定された「政教分離原則」に反するという批判も強くなり国会でも議論されるようになった。国会での追及が公明党と創価学会を制度的に明確に分離することを約束し、「国立戒壇」という表現は将来ともに使わないこと、「国立戒壇」を国会で議決することを目標にしないことなどを約束、党の綱領から「王仏冥合」、「仏法民主主義」などの用語を削減するなど、宗教色を控える方針転換を図った。また広宣流布達成のために、国政選挙の候補者などに非創価学会の候補者を擁立したり、無所属の議員を入党させたりした。 これ以降、自由民主党と日本社会党の二大政党がしのぎを削っていた「55年体制」の中にあって、保守でも革新でもない「中道路線」の立場をとる。1973年以降、社公民を軸とする「反自民」の「中道革新連合政権構想」を提唱したが、1970年代後半に、地方の首長選では自公民の選挙協力を取るようになる。支持母体創価学会でも男子部、壮年部が自公民路線を推奨したのに対し女子部、婦人部が社公民路線を推奨するなど創価学会の内部対立も生んでいた。一方で日本共産党とは1974年に相互不干渉を約束、「創共協定」を結ぶが1年ほどで死文化した〔公明党（創価学会）も日本共産党も庶民層をターゲットとしており、支持層が重なることもあり、対立が続いて来た。自民党は創価学会を反共主義のための防波堤にしたいと考えていたと見る向きもあり（『週刊宝石』1981年11月7日号）、創価学会が多くの信者を得たことで、日本は共産主義革命を免れたという主張もある。〕。 長らく中道路線を取ってきたが、第15回参議院議員通常選挙で自民党が参議院で過半数を割り込んで以降、民社党とともに政権に興味を持つようになる。自衛隊の海外派遣を認める「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」（PKO法）制定に賛成して外交政策を転換。1993年には、非自民・非共産連立政権である細川連立政権に参加。結党以来初めて与党の側につき、郵政大臣、労働大臣、総務庁長官、環境庁長官などの国務大臣のポストを得た。その後、新進党の誕生による分党期（1994年12月5日 - 1998年11月7日）や1998年の新進党解散に伴う「公明党」の再結成を経て現在へ至る。1999年からは自民党（小渕内閣）の要請を受け、連立に参加（自自公政権）。以後15年にわたり連立を組んでいる（自公保・自公連立政権）。 2010年の第22回参議院議員通常選挙では比例区の得票数・獲得議員数がみんなの党を下回ったが、2013年の第23回参議院議員通常選挙では比例区の得票数が全政党中2位に浮上するなど、現在も国会でキャスティング・ボートを握る政党のひとつであるとされる。 政党の英語表記は、結党時（1964年）から新進党合流時（1994年）までは「Komeito」だったが、1998年、公明党再結成に伴い「New Komeito」に改めた。2014年9月25日、公明党結党50年を機に「Komeito」との英語表記を復活させた。 現在の党キャッチコピーは「人が生きる、地方創生」。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「公明党」の詳細全文を読む スポンサード リンク
|