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公正取引委員会[こうせいとりひきいいんかい]
公正取引委員会（こうせいとりひきいいんかい、）は、日本の行政機関の一つ。内閣府の外局として、内閣総理大臣の所轄の下に設置される、合議制の行政委員会。略称は、公取委（こうとりい）、公取（こうとり）。行政機関としては外務省（1869年設置）、会計検査院（1880年設置）に次いで古くから名称変更されずに続いている。
== 主な任務 ==
自由主義経済における競争政策の促進を目的として、「経済の憲法」ともいわれる私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（いわゆる独禁法。日本における独占禁止法）を運用するため、委員長及び4名の委員が独立して職権を行使する。なお、独占禁止法の特別法である下請代金支払遅延等防止法（下請法）の運用も、中小企業庁と共に行う。
私的独占、不当な取引制限（価格カルテル、市場分割カルテル、入札談合等）及び不公正な取引方法（不当廉売、優越的地位の濫用等）を摘発している。一部業務については第二次世界大戦後、GHQ指揮の下、財閥解体を主導した持株会社整理委員会から引き継いでいる。
アメリカ合衆国の司法省反トラスト局や連邦取引委員会（FTC、w:Federal Trade Commission参照）としばしば比較され、従来は「吠えない番犬」などと揶揄されることもあった。だが、最近では橋梁談合事件における日本を代表する大企業の刑事告発やマイクロソフトやインテルといった世界的なガリバー企業の摘発など、その活躍振りにはめざましいものがある。平成17年度の同法抜本的改正により、「犯則調査権限」や「課徴金減免制度」が導入された。これによってその権限は大幅に強化された。
かつては取引に関連して、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）も所管しており、誇大広告や表示などがあった場合、本法に基づく行政処分や命令も発出していたが、景品表示法の所管は2009年9月に新たに発足した消費者庁に移管された。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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