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内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策担当) : ウィキペディア日本語版 | 内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策担当)[ないかくふとくめいたんとうだいじん せいしょうねんいくせいおよびしょうしかたいさくたんとう]
内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策担当)(ないかくふとくめいたんとうだいじん せいしょうねんいくせいおよびしょうしかたいさくたんとう)は、日本の廃止された国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。青少年育成及び少子化対策担当大臣と通称される。 == 概要 == 日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。役割として青少年の健全なる育成と少子化対策を担当している国務大臣である。内閣府特命担当大臣のうち、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当の3大臣は、内閣府設置法により必置とされている〔内閣府設置法第10条。〕〔内閣府設置法第11条。〕〔内閣府設置法第11条の2。〕。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。
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