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分村移民[ぶんそんいみん]
分村移民（ぶんそんいみん）とは、満蒙開拓団に代表される旧満州・内モンゴル地区への移民事業において、拓務・農林両省によって、1938年（昭和13年）より開始された、町村ごとに「適正農家」と「過剰農家」に分けて、「過剰農家」を旧満州・内モンゴル地区に送り出すという移民政策と農村対策とが結合した政策である。
== 背景 ==
世界恐慌に端を発した昭和恐慌によって経済的打撃を受けた農民の救済策として、1932年（昭和7年）に、農林省による「農村経済更生運動」が開始された。
他方、疲弊する内地農村を救済するには移民政策によるべきとする加藤完治らと屯田兵移民による満州国維持と対ソ戦兵站地の形成を目指す関東軍により満蒙開拓団が発案され、1932年（昭和7年）に試験的に移民事業が始まった。ただ、財政的な観点から反対論が強かったので、1936年（昭和11年）までの5年間の「試験的移民期」では年平均3、000人の移民を送り出すに過ぎなかった。しかし、同年の二・二六事件により政治のヘゲモニーが政党から軍部に移り、反対論も弱まった。広田弘毅内閣は、満蒙開拓団事業を七大国策事業に位置付けた。同年末には、先に関東軍作成の「満州農業移民百万戸移住計画」をもとに「二十カ年百万戸送出計画」が策定され、拓務省がその実行機関となった。満州移民事業は、本格的移民期に入った。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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