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割賦販売法[かっぷはんばいほう]
割賦販売法（かっぷはんばいほう、昭和36年7月1日法律第159号）とは、日本の法律である。割賦販売等に係る取引の公正の確保、購入者等が受けることのある損害の防止及びクレジットカード番号等の適切な管理に必要な措置を講ずることにより、割賦販売等に係る取引の健全な発達を図るとともに、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を円滑にし、もつて国民経済の発展に寄与することを目的とする（1条）。当初は現金販売を行う小売り事業者と割賦販売を行う事業者との間の取引秩序を図ることを主眼とする法律であったが、後の改正により、購入者等の利益を保護することを目的として追加するとともに、民事的効力に関する規定を盛り込んだ。消費者信用のうち販売信用に関して規定する中心的な法律である。
== 概要 ==
割賦販売とは、売買代金を分割して毎年あるいは毎月（月賦販売）定期的に支払うことを約束した売買をいう。
割賦販売には、ある程度代金が積み上がってから買主に目的物を引き渡す場合（前払い式、一例：百貨店の友の会）と、最初に目的物を買主に引き渡してしまう場合（後払い式 = 信用販売）がある。
前者の場合については、目的物を引き渡さない間に売主が倒産してしまうと、大勢の買主に迷惑を及ぼす。後者の場合には、売主が代金債権を担保するため、所有権留保を行ったり、違約罰を定めたりするなど、とかく経済的地位が劣り事情に疎い買主に不利過酷な条件が付されがちである。そこで、割賦販売法によって割賦販売に規制をかけることが要請された。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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