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独立行政法人労働政策研究・研修機構（ろうどうせいさくけんきゅう・けんしゅうきこう、英称：''The Japan Institute for Labour Policy and Training''）は、厚生労働省が所管する独立行政法人である。労働に関する総合的な調査研究、研修事業等をおこなう。略称はJILPT。 == 沿革 == * 1958年（昭和33年）9月 - 日本労働協会（労働省所管の特殊法人）が発足する * 1961年（昭和36年）7月1日 - 雇用促進事業団（労働省所管の特殊法人）が発足する * 1964年（昭和39年）6月 - 労働省が労働研修所（労働省職員と労働基準監督官の研修機関）を設置する * 1969年（昭和44年） - 雇用促進事業団が職業研究所（後に、雇用職業総合研究所と改称）を設置する * 1990年（平成2年）1月1日- 日本労働協会と雇用促進事業団雇用職業総合研究所が統合して特殊法人の日本労働研究機構（略称：JIL、英称：''The Japan Institute of Labour''）が発足する * 2001年（平成13年）1月 - 中央省庁再編により労働研修所が厚生労働省の施設等機関となる * 2003年（平成15年）10月1日- 日本労働研究機構と労働研修所が統合して独立行政法人労働政策研究・研修機構が発足する 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「労働政策研究・研修機構」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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