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北方領土返還要求運動都道府県民会議[ほっぽうりょうどへんかんようきゅううんどうとどうふけんみんかいぎ]
北方領土返還要求運動都道府県民会議（ほっぽうりょうどへんかんようきゅううんどうとどうふけんみんかいぎ）は、北方領土問題の啓蒙活動を行う事などを目的に日本全国の都道府県単位で組織されている市民運動団体の総称。
== 設立の経緯 ==
=== 北海道における経緯 ===
1946年（昭和21年）、北方領土を米軍の保障占領下に置いて治安の回復を図ることを目的として、北海道根室町（当時）において北方領土から脱出した元島民や町民からなる「北海道附属島嶼復帰懇請委員会」が結成され、当時根室町長であった安藤石典が初代の会長に就任した。安藤は前年の1945年12月1日に、連合国軍最高司令官総司令部司令官のマッカーサー元帥に対し、「北方四島は北海道に付属する島々であり、これらの島々をアメリカ軍の保障占領下に置き、島の住民の不安と恐怖を取り除き安心して生業につけるようにして欲しい」旨の陳情を行っているが、これが北方領土返還要求運動のさきがけとされている。
同年、札幌市において「千島返還懇請促進同盟」が、函館市において「北方漁業開発期成同盟」が結成される。これらは前出の北海道附属島嶼復帰懇請委員会とともにそれぞれの地域における返還運動の推進団体として活動をしていくが、1950年（昭和25年）11月、これら三団体が統合し「千島及び歯舞諸島返還懇請同盟」を結成、北海道内の五つの都市で道民大会を開催して返還運動の全道展開を始めた。その後千島及び歯舞諸島返還懇請同盟は1963年（昭和38年）4月に名称を「北方領土復帰期成同盟」と改め、1965年4月には外務大臣認可の社団法人となり現在に至っている。なお、全国の北方領土返還要求運動都道府県民会議の中で法人格を有しているのは唯一ここのみである。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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