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北朝鮮人権問題（きたちょうせんじんけんもんだい）とは、 看守や脱出者の多数の証言によれば、北朝鮮各所にある強制収容所では、日常的に裁判無きまま収容者が殺害されている他、収容所内での餓死や病死も多い。北朝鮮政府は収容所の存在を認めていない。また政府幹部が多額の政府予算により贅沢な生活を送る一方、国民の生活は極度に困窮し現在でも毎年数万人以上の餓死者が出ている。秘密警察により政府を批判する者や批判的な者、日本からの帰国者など反政府活動を行う可能性があるとされた国民が数万人以上が収容所に送られ、その多くが正式な手続きはないまま殺害された。言論の自由や報道の自由、政府批判、自由選挙、信教の自由、その他の基本的人権の尊重は、政府幹部を除き一般国民にはほとんどない。強制収容所に15万～20万人が拘束されるなど深刻な事態が存在する。 == 国連による北朝鮮の人権状況決議 == 2005年12月16日には、国連総会本会議において「北朝鮮の人権状況」決議が採択された。欧州連合（EU）提案の決議案は、ジュネーヴの国連人権委員会（53か国）で2003年から3年連続で採択。しかし事態が改善されていないとして、2005年にEUは国連総会に提出。決議案はEUが策定、日本や米国などが共同提案国となった。人権問題を扱う総会第3委員会で11月に採択され、本会議に送られ賛成88、反対21、棄権60で採択された。 2006年12月20日には、国連総会本会議において「北朝鮮の人権状況」決議が賛成99、反対21、棄権56で再び採択。北朝鮮政権による組織的な人権侵害が広く行われ、拷問、公開処刑、堕胎強要、外国人拉致、意思表示の権利剥奪などを非難し非常に深刻な懸念を表明する内容。外国人拉致を未解決の問題とし「他の主権国家の国民の人権侵害」との表現も加え非難を強めた。北朝鮮内での女性の人身売買なども合わせ、「組織的で広範かつ重大な人権侵害」への懸念を表明し、国連事務総長に包括的報告を行うよう求めている。決議に法的拘束力はないが、北朝鮮の人権状況改善や拉致問題解決を求める国際社会の意思を改めて示した。決議は日本とEUが主導して提出し、韓国は昨年の棄権から今回、賛成に転じた。中国とロシアは反対票を投じた。北朝鮮は国連の特別報告者による入国調査を認めず国連のすべての非難決議を拒否するとの態度を取っている。 ただし、北朝鮮の核問題と比べると、北朝鮮の人権問題は、日本を除いて、世界中の国からほとんど無視に近い状態にあるとヒューマン・ライツ・ウォッチは報告している。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「北朝鮮人権問題」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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