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厚生省研究所（こうせいしょうけんきゅうじょ）は、第2次世界大戦期に人口および国民の保健に関わる調査研究や技術者養成を担った日本の国立研究教育機関。それ以前にあった複数の機関を統合したものだが、戦後ほとんどが元通りに分離した。統合は2段階で行われ、1940年に厚生科学研究所（こうせいかがくけんきゅうじょ）、次いで1942年に厚生省研究所となったが、1946年に解散した。 == 前身機関 == 人員については廃止統合時点での官制上の官吏定員を示し、嘱託、雇員、雇人を含まない。 *栄養研究所 - 1920年（大正9年）9月17日設立 *:栄養学についての研究機関。所長佐伯矩、ほか技師7名、計24名。食品の分析や日本人の栄養生理の研究のみならず、食品貯蔵法や救荒食物の開発を行うほか、講習会を開催しラジオで日々献立表を公開していた。栄養療法を実践する療院が附属していた。 *体育研究所 - 1924年（大正13年）10月25日設立 *:文部省所轄の体育についての研究教育機関。技師7名、計17名〔所長は廃止時点で空位〕。学校体育に関する教育機能は東京高等体育学校へと分離された。 *公衆衛生院 - 1938年（昭和13年）3月29日設立 *:公衆衛生学に関する大学院相当の研究教育機関。院長林春雄、ほか教授7名、計47名。医師、薬剤師、獣医師にたいし公衆衛生教育を行っていた。 *人口問題研究所 - 1939年（昭和14年）8月24日設立 *:人口問題、当時では人口の増加と質の向上に関する研究機関。研究官12名、計29名〔所長は厚生事務次官が兼任で、廃止時点では武井群嗣〕。 *産業安全研究所 - 1942年（昭和17年）1月30日設立 *:事業上での災害予防に関する研究および技術者養成機関。所長武田晴爾、ほか技師4名、計14名。独立の官制を持たない厚生省内部の研究所だった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「厚生省研究所」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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