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原子力協定[げんしりょくきょうてい]
原子力協定（げんしりょくきょうてい）は、核物質・原子力関連資機材とこれらにかかわる技術の輸出入の際、平和利用に限定して軍事転用を防ぐために設けられる法的枠組みである〔原子力協定 朝日新聞掲載「キーワード」の解説 2011-10-30 朝日新聞 朝刊〕〔げんしりょく‐きょうてい〔‐ケフテイ〕【原子力協定】 デジタル大辞泉の解説〕。
== 国際協定 ==
*国際原子力機関（IAEA）憲章 - 1950年代半ば、アメリカ合衆国とソビエト連邦を軸に核兵器開発と原子力発電（原発）実用化が加速する中、西側諸国、東側諸国両陣営内では二国間原子力協定締結の動きも進んでいった。1955年8月には原子力の平和利用に関する国際会議「第一回ジュネーブ会議」が開催され、早期に国際機関を設立を求める意見が広がって国連全加盟国がこれに同意した。1956年、IAEA憲章採択会議においてIAEA憲章草案採択。1957年7月29日、IAEA憲章は所要の批准数を得て発効し、IAEAが発足した。2012年4月現在、IAEA加盟国は154か国。〔外務省 国際原子力機関（IAEA）の概要 平成24年9月 〕
*国際原子力エネルギー協力フレームワーク（IFNEC） - 2006年にアメリカ合衆国・フランス・日本を中心に発足した、原子力の平和的活用並びに核兵器への転用防止などを主な目的としたパートナーシップ。2012年10月現在の参加国は32ヶ国で、IAEA・第4世代原子力システム国際フォーラム（GIF、Gen-4）・欧州原子力共同体（Euratom）がオブザーバー参加している。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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