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原子力安全委員会（げんしりょくあんぜんいいんかい、英語：Nuclear Safety Commission、略称：NSC）は、かつて存在した日本の行政機関のひとつで内閣府の審議会等のひとつ。2012年（平成24年）9月19日に廃止され、原子力規制委員会へ移行した。 == 概要 == 1978年に原子力の安全確保の充実強化を図るため、原子力基本法の一部を改正し、原子力委員会から分離、発足。国家行政組織法上の第8条審議会と同等の機能を有していた（ただし、国家行政組織法第1条の規定に基づき、内閣府は国家行政組織法の適用から除外されているため、中央省庁再編以降は内閣府設置法第37条に審議会等としての根拠を有する）。 原子力安全委員会の職務は原子力の研究、開発および利用に関する事項のうち、安全の確保に関する事項について企画し、審議し、および決定することであった。 具体的な役割については下記の通り。 *以下の事項について企画し、審議し、及び決定する。 #原子力利用に関する政策のうち、安全の確保のための規制に関する政策に関すること #核燃料物質及び原子炉に関する規制のうち、安全の確保のための規制に関すること #原子力利用に伴う障害防止の基本に関すること #放射性降下物による障害の防止に関する対策の基本に関すること #第一号から第三号までに掲げるもののほか、原子力利用に関する重要事項のうち、安全の確保のための規制に係るものに関すること。 *「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」について経済産業大臣に意見を述べること *核燃料物質の関連事業を行おうとする者の指定や許可について担当大臣に意見を述べること *原子力緊急事態宣言の解除について内閣総理大臣に意見を述べること *原子力緊急事態宣言の技術的事項について原子力災害対策本部長に助言すること *原子力防災管理者通報義務や原子力緊急事態宣言の政令の制定や改廃について主務大臣に意見を述べること *定期報告を受け、災害防止のために必要な措置を講ずるために担当大臣に意見を述べること *定期報告に関して原子力事業者等の調査をすること しかし、業者を直接規制することはできない。 従来、日本の原子力安全について業者に対して直接安全規制するのは規制行政庁（経済産業省原子力安全・保安院、文部科学省等）であり、規制行政庁から独立した本委員会がさらにそれをチェックする多層的体制となっていた。専門的・中立的な立場から、原子炉設置許可申請等に係る2次審査（ダブルチェック）、規制調査その他の手段により、規制行政庁を監視、監査していた〔平成21年度版原子力安全白書32頁〕。 委員は常勤の特別職国家公務員であり、年収は約1650万円（月給93万6000円とボーナス）であった〔原子力安全委員 最短週10分の会議出席で年収1650万円 週刊ポスト2011年4月15日号〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「原子力安全委員会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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