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原子力撤廃（げんしりょくてっぱい、）は、原子力すなわち核エネルギーの利用を撤廃することである。反原子力（）あるいは脱原子力（）ともいう。 字義通りには核兵器および原子炉すなわち核動力や核燃料を用いる全ての核エネルギー利用が対象となるが、本項では、主に後者について概説する。 その他、「核廃絶」を含む原子力全般の撤廃を目的とする運動を反核運動や反原子力運動という。 == 経緯 == === 日本における原子力撤廃の議論 === 1953年1月、アメリカ合衆国大統領に就任したアイゼンハワーは、同年12月の国連総会で演説した際に「平和のための原子力」を唱えた。具体的にはそれまでのアメリカによる核の独占から、原子力技術を商品として輸出するという国策の転換が行われたのである。これを受けて、日本でも原子力発電へのエネルギー転換を主張する勢力が登場した。政界では、中曽根康弘を中心とする勢力、経済界では正力松太郎を中心とする勢力である。 政界で、原子力の導入に熱心だったのが、当時改進党の国会議員だった中曽根康弘である〔中曽根の原子力行政への関わりは、山岡淳一郎『原発と権力-戦後から辿る支配者の系譜』（ちくま新書、2011年9月、ISBN 978-4-480-06628-2）の第一章「『再軍備』がおしあけた原子力の扉」に詳しい。〕。内務官僚から政治家に転じた中曽根は、1951年1月、対日講和交渉で来日したダレス大使に「建白書」を差し出し、「原子科学を含めて科学研究の自由（原子力研究の解禁）と民間航空の復活」を要求した。そして1953年のアメリカの国策転換を受けて、1954年3月には、中曽根を中心とする改進党の国会議員が、自由党及び日本自由党の賛同を得て、1954年度予算案に対する3党共同修正案に日本初の原子力予算案を盛り込み、国会に提出。予算案は、具体的な使途が明確にされないまま、あっさり成立したと言われる。原子力予算の突然の出現に狼狽した学会は、政府の原子力政策の独走に歯止めをかけるため、「公開、民主、自主」を原則とする「原子力3原則」を、1954年4月の日本学術会議の総会で可決した。 経済界では読売新聞社主と日本テレビ社長を務めた正力松太郎が、アメリカとの人脈をバックに首相の座を狙ったという意見を評論家の有馬哲夫は述べている〔有馬は正力がCIAエージェントとして「ポダム」の暗号名を持つとも主張している。〕。戦後公職追放から解かれると、正力は読売グループを総動員して原子力平和利用啓蒙キャンペーンを展開し、1955年には衆議院議員に当選。同年財界人を説得して「原子力平和利用懇談会」を立ち上げ、同じ年の5月には、アメリカの「原子力平和利用使節団」を日本に招いた。同使節団は軍事企業のジェネラル・ダイナミックス社や米国の核開発を先導してきた科学者、民間企業の幹部からなるものである。さらに同年11-12月には、読売新聞社はアメリカ大使館と一緒になって日比谷公園で原子力の「平和利用」を訴える大イベントとして「原子力平和利用博覧会」を開催し、36万人の入場者を得た。その後、1956年から1957年にかけて、名古屋、京都、大阪、広島、福岡、札幌、仙台、水戸、高岡と全国各地を巡回している。1956年1月には原子力委員会の発足と同時に委員長に就任し、5月に科学技術庁が発足すると、初代科学技術庁長官に就任。こうして正力は名実ともに原子力行政のトップの座につき、日本の原子力行政を推進していくことになる。 1963年に動力試験炉の運転が開始され、1969年に原子力船むつが進水した。その一方で、1970年頃から伊方原子力発電所をはじめ各地で原子力発電所建設への反対運動が起こった。1974年に原子力船むつの放射線漏れが発覚。母港むつ市の市民から帰港を拒否された〔その後、むつの原子炉はディーゼル機関に積み替えられた。その船体は独立行政法人海洋研究開発機構 (JAMSTEC) の「みらい」として運航されている。また、取り去られた原子炉室はむつ市のむつ科学技術館で展示されている。〕。 中村政雄は、1979年のスリーマイル島原発2号機の事故以降、日本国内では原発賛成が減って行った、と評している。 日本の反原発運動の大きな転換点は、1986年のチェルノブイリ原発事故である。チェルノブイリ原発事故は、その規模の大きさと深刻さから世界的に大きく報道された。原子力事故の危険や放射性廃棄物の処理問題など、それまであまり注目されることのなかった問題が注目されるきっかけになった。 1986年8月、広瀬隆は著書『東京に原発を！』の改訂版を出版し〔初版はJICC出版局から1981年に出版されていた。1986年（昭和61年）8月に集英社文庫から改訂版が出版された。〕、続いて『危険な話』を執筆した。広瀬の著書は30万部を超える大ヒットとなり、広瀬の講演会は東日本を中心に頻繁に開催された〔この状況は「ヒロセタカシ現象」とも呼ばれた。〕。その一方で、1988年に日本科学者会議が開催したシンポジウムでは、複数の研究者が広瀬隆の主張内容を「誤りと扇情的な筆致の問題点」とし反論している。 1989年には「原発いらない」と投票用紙に正式に書ける国民投票が実在した〔2013年4月11日閲覧。〕。 すなわち、同年7月23日、第15回参議院議員通常選挙の名簿に登載された政党名「原発いらない人びと」の公式な略称である。 同年6月、この頃に小説「未来（ミキ）が原発神（アトムのかみ）に勝てたわけ」（築地書館、1989年6月、ISBN 978-4-8067-5676-7）を発表した作家の荒井潤を党首とする「原発いらない人びと」が結成され、比例区から9名、選挙区から1名が立候補した。立候補者には、作家の今野敏や、現在「東電株主代表訴訟」の原告団事務局長を務める木村結〔 〕を始めとする議員経験の無い市民がいたが全員落選した。 2000年代に入り、地球温暖化問題が注目されるようになると、二酸化炭素を出さないとして原子力発電を肯定する宣伝がなされ、2009年10月に内閣府が行った世論調査によれば、原子力発電の今後について「推進していく」との回答が59.6%となり、「廃止」の16.2%を上回った。一方、原子力発電の安全性については「不安」が53.9%で、「安心」の41.8%を上回った〔 〕。2012年12月9日に日経リサーチが東京都の有権者に対して行った調査では、原子力発電のあり方についての質問に、13%が「電力供給のために今後も必要」、61%が「脱原発を目指すべきだが、当面は必要」と回答している〔『日本経済新聞』 2012年12月9日 〕。他方、2012年12月1日から2日にかけて朝日新聞が行った世論調査では、「原子力発電は今後どうしたらよいか」を3択で尋ねると、「早くやめる」が18%、「徐々に減らしてやめる」が最多の66%で、「使い続ける」は11%であった〔『朝日新聞』 2012年12月3日 〕。2013年1月に読売新聞が、全国の原発事故対策の重点地域に含まれる135市町村の首長に対して行ったアンケート調査では、原子力規制委員会が安全と判断した場合、原発の再稼働を「認める」「条件付きで認める」との回答は54%（72人）で過半数を上回る結果となった〔「再稼働容認首長54%」『読売新聞』 2013年1月6日。〕。 2011年3月11日の東日本大震災に誘発されて発生した福島第一原子力発電所事故は大きな衝撃を与え、日本では千人から万人単位規模の集会やデモ行進が、東京を中心に各地で実施された。ルポライターの鎌田慧やYMOの坂本龍一らは脱原発を求め1千万人の署名運動を呼びかけた〔さようなら原発 1000万人アクション 〕。 民主党の支持母体の一つである全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）は、「原子力発電は、議会制民主主義において国会で決めた国民の選択。もしも国民が脱原発を望んでいるなら、社民党や共産党が伸びるはず」として脱原発に反論した〔『東京新聞』 2011年06月18日 〕。しかし民主党自体は、事故当時の首相菅直人が浜岡原子力発電所を停止させ、後には脱原発を訴え続けているほか、鳩山由紀夫（鳩山友紀夫）元首相も野田佳彦首相（当時）の大飯原子力発電所再稼働決定について、市民による首相官邸前脱原発運動に突如現われ、反対の意向を述べている。この頃には民主党から離脱した小沢一郎グループが国民の生活が第一（現生活の党）を立党、政策に脱原発を盛り込むなど、党内からは続々と反対派が現われた。 その後、2012年12月に行われた第46回衆議院議員総選挙では、脱原発ではなく当面の原発維持を主張する自由民主党が大勝した。また脱原発を主張する政党では、みんなの党が大幅に議席を増やす一方、共産党は伸び悩み、社民党は大敗するなど明暗が分かれる結果となった。 スタジオジブリ発行の小冊子『熱風』2011年8月号の特集「スタジオジブリは原発ぬきの電気で映画をつくりたい」では、宮崎駿、鈴木敏夫、河野太郎、大西健丞、川上量生による特別座談会が掲載されており、宮崎駿は原発をなくすことに賛成と語っている。座談会では他に、2010年夏に福島の原発施設内（福島第二原子力発電所エネルギー館）に知らないうちにトトロの店が置かれていたことが発覚し撤去させたことや、ジブリとしては原発に反対であることなども語られている〔『熱風』 スタジオジブリ、2011年（平成23年）、8号。〕。また2011年6月から、東京都小金井市のスタジオジブリの屋上に、「スタジオジブリは原発ぬきの電気で映画をつくりたい」と書かれた横断幕が掲げられている。 2011年10月、全国原子力発電所所在市町村協議会副会長も務めた村上達也・東海村村長が、「人に冷たく、かつ無能な国では原発を持つべきでない。」と述べ、細野豪志原発担当大臣に東海第二発電所の廃炉を提案した〔『朝日新聞』 2011年10月11日 〕。同年11月30日、佐藤雄平福島県知事は、現在策定作業を進めている県復興計画案に関わって「県内の原発全10基の廃炉を要求する」考えを表明した。同県内には東京電力福島原発に6基、第2原発に4基ある。同復興案は12月9日開会の県議会に提出された。〔東日本大震災：福島原発全10基の廃炉、知事が表明 毎日新聞 2011年12月1日〕〔 東日本大震災：福島第1原発事故 「全10原発廃炉」知事午後表明 復興計画の前提に 毎日新聞 2011年11月30日〕茨城県の東海第二原発の再稼働に対して県内の有権者に対して行った世論調査では、半数を超えるの有権者が再稼働に反対の意見を表明したが、職業別では学生においては賛成と反対がほぼ拮抗し、年齢層の違いによって意見の相違が存在する事実が明らかになった〔『茨城新聞』 2012年12月9日。〕。 公安調査庁は、中核派や革マル派など左翼の過激派（新左翼や極左に分類される）が、反原発運動の高まりを好機と見て反原発を訴えながら活動を活発化させる一方で自派の機関紙やビラを配布するなどの宣伝活動に取り組み勢力拡大を図っているとしている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「原子力撤廃」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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