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原子力発電関係団体協議会[げんしりょくはつでんかんけいだんたいきょうぎかい]
原子力発電関係団体協議会（げんしりょくはつでんかんけいだんたいきょうぎかい）は、日本にある原子力発電所の立地している、または立地の計画が予定されている道県〔結成時点から現在に至るまで東京都・京都府・大阪府に立地している原子力発電所はなく、知事も参加していないため、協議会でも「道県」と表記している。〕の知事により構成される、原子力発電の問題を研究し、地域社会の健全な発展に寄与するための団体。略称は原発協（げんぱつきょう）。
==概要==
1974年1月に北海道〔泊発電所が立地。〕、宮城県〔女川原子力発電所が立地。〕、福島県〔福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所が立地、浪江・小高原子力発電所の計画あり。〕、茨城県〔東海発電所（1998年運転終了）・東海第二発電所が立地。〕、新潟県〔柏崎刈羽原子力発電所が立地。〕、福井県〔敦賀発電所・美浜発電所・高浜発電所・大飯発電所が立地。〕、静岡県〔浜岡原子力発電所が立地。〕、島根県〔島根原子力発電所が立地。〕、佐賀県〔玄海原子力発電所が立地。〕、鹿児島県〔川内原子力発電所が立地。〕の10の道県を対象に設立され、当初は各道県の担当部長と東京事務所長がその会員を担当。同年7月に会員を各道県知事に変更した。
現在は上記10道県のほか、愛媛県〔伊方発電所が立地。〕（同年7月）、山口県〔上関原子力発電所の計画あり。〕（1978年5月）、青森県〔東通原子力発電所・大間原子力発電所（建設中）が立地。〕（1981年7月）、石川県〔志賀原子力発電所が立地。〕（1982年5月）が加わり、14の道県〔が参加している。
2012年7月、国に提出するエネルギー政策の要望書の素案を、会長県である青森県（三村申吾知事）が作成したが、この中に原発の推進を求める表現があった。これは福島県（佐藤雄平知事）・宮城県（村井嘉浩知事）・静岡県（川勝平太知事）の反対により撤回された〔原発の必要性 要請を断念…14道県の協議会 、読売新聞、2012年8月12日。2012年8月12日閲覧。〕〔原発協、政府要請を断念 青森県作成文案、一部加盟県が異論 、河北新報、2012年8月19日。2012年8月24日閲覧。〕が、静岡県は協議会の意義に疑問を呈し、2012年8月に脱退を決めた〔静岡県、原発協議会を正式脱退 「統一的な行動は困難」 、朝日新聞、2012年8月10日。2012年8月12日閲覧。〕〔「交付金のための団体」 川勝知事が批判 、中日新聞、2012年8月11日。2012年8月12日閲覧。〕。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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