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日本原燃[にほんげんねん]
日本原燃株式会社（にほんげんねん）は、核燃料サイクルの商業利用を目的に設立された日本の国策会社〔特別法により設立される会社（特殊会社）ではない。〕である。
==概要==
日本原燃株式会社（通称は原燃、英語表記は Japan Nuclear Fuel Limited, JNFL）は、旧動燃人形峠事業所のウラン濃縮と東海事業所の再処理の両パイロットプラントの実績を元に、商業利用を目的とした大型プラントの操業主体として電気事業連合会（電事連）所属各社（沖縄電力を除く）と日本原子力発電の出資により、1980年に日本原燃サービス株式会社として設立、その後、1992年に日本原燃産業株式会社と合併して現社名となった。
当初は青森市に本社を置いたが、現本社は工場に隣接した青森県上北郡六ヶ所村にある。青森県に本社を置く最大の企業であり、資本金で比較すれば、資本金4000億円は2位のみちのく銀行の11.7倍である。2011年度末の総資産は2兆8311億円で、主な負債は再処理料金前受金6539億円、長期借入金8023億円と報告されている〔日本原燃「会社概況書」 〕。
社長は東京電力元執行役員原子力・立地業務部長の工藤健二〔役員人事について 日本原燃、2014年6月30日〕、会長は関西電力社長の八木誠〔東京電力社長の清水正孝は、2011年6月1日付で会長を、6月30日付で取締役を退任した。役員人事について 2011年6月1日、日本原燃株式会社〕の他、各電力会社や核関連法人、日立、三菱重工、東芝などから25人の取締役をむかえている。従業員数（就業員数）は2011年度末で2376人〔で、本社458人、濃縮・埋設事業所373人、再処理事業所1442人の他、技術開発センター、青森本部、東京本部等に103人が就業していた。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Japan Nuclear Fuel Limited 」があります。
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