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原爆傷害調査委員会 : ウィキペディア日本語版
原爆傷害調査委員会[げんばくしょうがいちょうさいいんかい]

原爆傷害調査委員会(げんばくしょうがいちょうさいいんかい、Atomic Bomb Casualty Commission、ABCC)〔訳語について、ジャーナリストの哲野イサクは、「自然な訳語は…原爆死傷者調査研究団とか原爆死傷者調査署とかではなかったか?だれが何故この訳語をあてたのか?」と述べている。--ABCC―原爆傷害調査委員会― (Atomic Bomb Casualty Commission)について 〕とは、原子爆弾による傷害の実態を詳細に調査記録するために、広島市への原子爆弾投下の直後にアメリカ合衆国が設置した民間機関〔ABCC(原爆傷害調査委員会) 朝日新聞掲載「キーワード」〕である。
== 総説 ==
米国科学アカデミー(NAS)が1946年に原爆被爆者の調査研究機関として設立。当初、運営資金はアメリカ原子力委員会(AEC)が提供したが、その後、アメリカ公衆衛生局アメリカ国立癌研究所、アメリカ国立心肺血液研究所(:en:National Heart, Lung, and Blood Institute)からも資金提供があった。1948年には、日本厚生省国立予防衛生研究所が正式に調査プログラムに参加した〔原子力百科事典 ATOMICA原爆障害調査委員会(ABCC) 〕。
施設は、広島市比治山の山頂(元々比治山陸軍墓地があった地)に作られた。カマボコ型の特徴的な建物であった。
ABCCは調査が目的の機関であるため、被爆者の治療には一切あたることはなかった。
ここでの調査研究結果が、放射線影響の尺度基本データとして利用されることとなった〔。
1975年、ABCCと厚生省国立予防衛生研究所(予研)を再編し、日米共同出資運営方式の財団法人放射線影響研究所(RERF)に改組された〔。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「原爆傷害調査委員会」の詳細全文を読む



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