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参与連帯[さんよれんたい]
参与連帯（さんよれんたい）は、金泳三政権時代の1994年9月に発足した韓国における市民運動団体。金大中政権以降、政治における発言権を拡大してきた市民運動団体の中でも有力な団体の一つである。盧武鉉政権で女性初の国務総理に就任した韓明淑も参与連帯で共同代表を務めていたことがある。
== 概要 ==
民主化以降の韓国における本格的な市民運動団体である経済正義実践市民連合（略称：経実連、1989年7月発足）は、民衆運動や労働運動の政治的な運動方向を批判して一線を画し、「民衆運動」ではなく「市民運動」であることを強調して活動を進めてきたが、文民政府（金泳三）に対し協調姿勢を採ったため、「保守的市民運動」であるとの批判を受け、民衆運動や労働運動との対立が深まった。このような状況に対し、民衆運動と市民運動が連携する「進歩的市民運動」の模索が知識人や専門家の間で進められ、1994年9月10日に「参与民主社会と人権のための市民連帯」（参与連帯）として発足した。創設者は朴元淳。その後、1995年3月に「参与民主社会市民連帯」を経て、1999年2月に名称を現在の「参与連帯」に改称した。
国家の横暴化の阻止、財閥規制に対する市民の介入と実践を通じ、民主主義の基盤を押し固め、誠実な人が人らしく生きることが出来る社会を実現するための政治的民主主義の実践するために努力することを目的としている。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
■ウィキペディアで「参与連帯」の詳細全文を読む
英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Peopleâs Solidarity for Participatory Democracy 」があります。
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