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台北経済文化代表処[たいぺいけいざいぶんかだいひょうしょ]
台北経済文化代表処（タイペイけいざいぶんかだいひょうしょ、、Taipei Economic and Cultural Representative Office, TECRO）は、中華民国（台湾）が正式な国交のある22カ国（2014年1月現在）以外の国との間で経済・文化交流を中心とする実務関係を維持・発展していくために設置された窓口機関である。
形式的には非政府組織であるが外交部が所管しており、「代表処」は事実上の大使館、「弁事処」は事実上の総領事館、「分処」は事実上の領事館に相当〔木下郁夫『大使館国際関係史―在外公館の分布で読み解く世界情勢』社会評論社発行、2009年4月25日、273ページ〕し、査証業務も行っている。ただし、正式な外交関係がないため、治外法権や外交特権は認められていないとみられる（米国では台湾関係法により例外的に認められている）が、例えば日本では固定資産税等の税金が全額免除になっているようである〔そこが知りたいQ＆A－総連中央の固定資産税 「鑑定所見書」を提出したそうだが 〕。また、職員に対して外交ビザの発給はできず特定活動ビザとなるが、「外交」の在留資格を持つ他の海外公館職員と同様、在留カードの発行は免除されている〔日本に在留する外国人の皆さんへ2012年7月9日（月）から新しい在留管理制度がスタート！ 〕。
2009年2月現在、世界各国に計122カ所の駐在窓口機関が設けられている〔http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=73162〕。
== 名称問題 ==
名称は国・地域によって異なるが、この記事では「代表処」と総称する。ほとんどの「代表処」は、「中華民国」（Republic of China）、「台湾」（Taiwan）ではなく、「台北」（Taipei）が付されている。相手国が中国（中華人民共和国）の「一つの中国」政策（台湾を一地方政府とみなし、中華民国の存在や「二つの中国」を否定する立場）に配慮しているためである。「経済」や「文化」といった用語が入るかどうかは国によって異なる（欧州は入っていない国が多い）。一部の国（ナイジェリア、ボリビア、エクアドルなど）では「中華民国」「台湾」が入っているが、その場合は「代表処」ではなく「商務代表団」「商務弁事処（辦事處）」といった名称になっている。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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