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台湾接管計画綱要地方政制[たいわんせっかんけいかくこうようちほうせいせい]
台湾接管計画綱要地方政制（たいわんせっかんけいかくこうようちほうせいせい）は重慶国民政府が1945年3月に策定した台湾接収計画（『台湾接管綱要』）の一部をなす。日中戦争後に接収を計画していた台湾の地方行政制度を整備するもので、その内容は日本統治時代の5州3庁9市を11市を、8一級県、18二級県、3三級県に改編するとともに、当局が不適切と認めた地名を改称するものであった。一方、日本統治時代の保甲制度は、存置される方針であった。
重慶国民政府は『接収台湾調査研究』に基づき台湾に軍政を施行した。立法行政を委任された陳儀は、地方制度が現実に即していないと判断し、1945年10月15日に国民政府行政長官公署が台湾省を正式に接収した後に台湾地方政制を実施し、日本統治時代の行政区分の修正するとともに、台湾の地方行政を定める基本方針となった。1950年国共内戦により、中華民国政府が遷台したことにより台湾地方政制は廃止され、新たに台湾省各県市実施地方自治綱要が施行された。
==背景==
1943年のカイロ会談で連合国は、日本に対し「日本国が清国人より盗取したる満州（現；中国東北部）と台湾及び澎湖諸島を中華民国に返還すること」を定めた（カイロ宣言）。重慶国民政府は戦後の台湾接収を行うための準備に着手することとなった。1944年4月、中央設計局に台湾調査委員会を設置、陳儀を主任委員に任命した。調查委員会は日本統治下の台湾の経済、政治、社会、軍事等の各方面に詳細な報告を行い、1945年3月に陳儀の提言を容れた蒋介石により16項83条になる『台湾接管計画綱要』策定、国民政府委員会により承認され台湾接収の青図面と法的な根拠となった。その中の地方政制の条項が台湾接管計画綱要地方政制であり、接収後の台湾行政区画を定める基本方針となった。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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