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台湾系アメリカ人（たいわんけいアメリカじん、Taiwanese American、）は、アメリカ合衆国市民の中で 台湾にルーツがある人々のこと。 第二次世界大戦後の移民によって、アメリカ合衆国に渡った人々とその子孫のことを指すことが大多数を占める。大陸出身の中国系住民と同様と見なすかは、議論の対象となっている（台湾問題）。台湾独立運動の支持者たちは、台湾系住民と中国系住民及び華僑は別だと主張している。台湾系を中国系に含めるか否かの議論は、在外同胞に関わる業務を所管している僑務委員会の英語名称が「Overseas Chinese Affairs Commission」から「Overseas Compatriot Affairs Commission」に変更されるきっかけとなった（台湾本土化運動）。 米華両政府が台湾系住民を中国系住民の一部と説明しているように、人口統計学の研究においても中国大陸や香港、マカオ、台湾だけでなく東南アジアから再移住した華僑も、中国の国家の地位としての問題（「一つの中国」ならびに「二つの中国」問題）には触れずに、広義の中国系アメリカ人として包括する傾向にある。 2007年のアメリカの国勢調査では、台湾系住民は100,608人（8,501人の誤差幅あり）居住していると見積もられた。 == 歴史 == 1950年代以前の台湾からの移民者の数は、取るに足らないものだった。元々、台湾には原住民が住んでいたが、17～18世紀にかけて大陸の清から主に閩南・客家系の人々が移り住むようになった。1895年の日清戦争で台湾の統治権は日本に移り、近代化が推し進められることとなった。 戦前の台湾では、アメリカへの移民の道は実質的に開けていなかった。1840年代には、アメリカの企業がハワイや西海岸の開発に必要な安価な労働力をアジアで確保し始めた際にも、台湾が注目されることは無かった。 1949年からは共産党が中国大陸に中華人民共和国を成立させたことに伴い、蒋介石の国民党は台湾へ退却した。 冷戦下の状況で、アメリカは国民党主導の中華民国を1979年まで中国全土の唯一の合法政府と承認していた。その結果、台湾からの移民者数は、中国大陸と同じ数が割り当てられていた。1952年に、職業能力や家庭関係等を基礎とする四つの優先順位の順にビザを割り当てる制度を定めた「移民及び国籍法」、1965年に移民により離散した家族の呼び寄せ枠と、特定の職能を持つ人を採用する雇用枠を、2大優先カテゴリーとして移民受け入れの基本的な枠組みを定めた「改正移民法」がそれぞれ制定されたことにより、アメリカに移民する条件は緩和され、多くの台湾人がアメリカへ渡った。1977年に共産党政府がアメリカへの移民を禁止したことと、1979年の米中国交正常化に伴う台湾関係法の制定により、それまで中国大陸に割り当てられていた移民者数が、ほぼそのまま台湾に割り当てられることとなった。 1960年代後期以前にアメリカへ移民を行った者は、国共内戦の敗北により中国大陸を追われ、国民党とともに台湾に移ったいわゆる外省人が多数を占めていた。その後は、国共内戦以前から台湾に住んでいた本省人の割合が徐々に増え始めた。1970年代後半からは、台湾の経済発展が進み、政治活動の取り締まりも軟化し始めたことから、移民者の数は減少するようになった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「台湾系アメリカ人」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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