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同和行政の窓口一本化[どうわぎょうせいのまどぐちいっぽんか]
同和行政の窓口一本化（どうわぎょうせいのまどぐちいっぽんか）とは、同和対策事業を受注する際、民間の運動団体（多くの場合、部落解放同盟、もしくは同盟の影響下にある機関）のみを窓口として申し込むという方式を指す。一民間団体に行政機関的な権限を代行させるというものであったため、7項目の確認事項とともに、運動団体が組織を拡大していく上で大きな要因となった。
== 「部落解放予算の人民的管理」の提唱 ==
戦後の部落解放運動は、部落の環境改善や個人給付などの優遇策を行政機関に要求し実施させる「行政闘争」を主眼として進められてきた。その中心となったのは、革新勢力の主導する部落解放同盟であり、部落と行政との仲介機関として、一般の被差別部落住民に、影響力を拡大していた。
1961年、自民党と社会党は内閣に、同和対策審議会を設置することで合意し、政府として部落に対する本格的な取組みを開始する姿勢を明確にした。同時に自民党は、旧融和運動活動家を糾合する形で全日本同和会を発足させ、部落に集中的に予算を投下する際、部落内部の保守層を通じて自己の影響力を保つ方向性を示した。解放同盟内部には、このような自民党の対応への警戒感が生まれ、それに対抗し解放同盟が主導権を握った形での予算執行を担保させるための理論的主張が模索された。そこから提唱されたのが、各行政機関に対して、解放同盟を部落住民を代表する団体として認めさせ、唯一の窓口として施策を実施するという「窓口一本化」の主張で、「部落解放予算の人民的管理」を謳い、同和会や、保守勢力の影響が強い行政当局に影響力を強めるための有力な理論となった。この主張は解放同盟の活動家に広く受容され、大阪、広島、福岡など、解放同盟が強い組織基盤を持つ地域では実際に、解放同盟とのみ提携して同和行政を進める姿勢を明らかにする自治体が数多く生まれた。
全解連の中西義雄は、ジャーナリストからと問われ、と答えている〔中西義雄『部落解放への新しい流れ』p.140-141〕。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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