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名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題（なごやちゅうごくそうりょうじかんのこっかこうむいんしゅくしゃあとちいてんもんだい）とは、愛知県名古屋市にある中華人民共和国駐名古屋総領事館が、同市北区名城3丁目にある国家公務員宿舎跡地（、約33,800m²、約10,200坪〔）に移転・拡張する計画について、その是非が問われている問題である。 名古屋市は反対しているが、国有地を所管する財務省の野田佳彦財務大臣が了承を出すに至っている〔。外務省側で本件を担当する伴野豊外務副大臣は現在のところ取材には答えていないため問題の解決が図られるかは明らかにされていない。 == 関連年表 == * 2005年（平成17年） * 9月26日、中国駐名古屋領事館が愛知県名古屋市中区栄1-3-3にあるヒルトン名古屋内（）に開設〔国内5力所目の名古屋領事館が開設 （社団法人日本中国友好協会）〕。 * 2006年（平成18年） * 4月25日、中国駐名古屋領事館が愛知県名古屋市東区東桜2-8-37（）に移転〔名古屋領事館移転のお知らせ （中華人民共和国駐日本国大使館 2006年4月26日）〕。 * 2007年（平成19年） * 8月20日、王毅在日本中国大使が、中国駐名古屋領事館を総領事館に昇格したと発表〔中国駐名古屋領事館、総領事館に正式昇格 （中華人民共和国駐日本国大使館 2007年8月21日）〕。 * 2009年（平成21年） * 4月、名城住宅に入居している国家公務員とその家族が新公務員宿舎の城北住宅に転居する。 * 2010年（平成22年） * 4月15日から7月14日まで、東海財務局は取得希望の受付と審査を行った〔。 * 6月、日本政府は中国政府に、売却出来るのは南向きの31,000m²の区画の北側と飛び地だけであると伝えた〔。 * 8月、中国は南向きの31,000m²の区画の南北全てを要求する〔。 * 9月27日、政務三役会議にて野田佳彦大臣に経緯が報告され、外務省の判断を待つこととなった〔。 * 12月19日、1万人の反対署名が提出されるなどしたために東海財務局が審査を無期限延期としたと産経新聞は報じた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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