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団地（だんち）は、生活または産業などに必要とされる各種インフラおよび物流の効率化を図るために、住宅もしくは目的・用途が近似する産業などを集中させた一団の区画もしくは地域、またはそこに立地している建物および建造物を指す。団地の語源は、「一団の土地」または「一団の地域」。 日本国内における法律上の意味としては、都市計画上工業地域・住宅地などを新たに計画して建設されたものを指す。一般的には住宅の集合体を指し、建物の区分所有等に関する法律においては、一団地内に数棟の建物があつて、その団地内の土地又は附属施設がそれらの建物の所有者の共有に属する場合に団地としての扱いを受けるものとされている（65条）。また、「工業団地」のように製造業等の事業所画地の集合体を指す場合もある。 == 計画に当たって == 建築基準法では、一敷地一建築物が原則であり、建築基準法第86条第1項の一団地建築物設計制度と同法第86条第2項の連担建築物設計制度は、特例的に複数建築物を同一敷地内にあるものとみなして建築規制を適用する制度となっている。 都市基盤におけるインフラの整備は大きく分けると、長々期的な計画の元に国家や地方公共団体が政策主導で行なう数十年単位のものと、5 - 10年程度の間隔において比較的短期間に目標を達成して収益や効果を期待するものがある。 どちらの場合もインフラ整備には少なからぬ時間と費用を要し、団地建設のためには団地建設を費用面から支える一定規模以上の事業者や入居者が必要となり、団地建設にかかる建設費用との対比によって採算性が問われ、事業決定される。 団地では、地域としての需要と採算に見合った供給の見通しにより計画が決定されることが多い。このため住宅団地では人口のスプロール化やドーナツ化等により人口増が生じた場合への対処として、単位面積当たりの人口密度の多寡では人口密度の低い一戸建て住宅に代表される単体の居住用建物を分散して建設するよりは、集中して建設した方がバスや電車等の公共交通機関の運行や周辺施設へのアクセス等を左右する道路整備などで高密度なサービスが可能となり、利便性の観点からも効率がよい結果が得られる。 更に高効率化する場合には重層構造の居住用建物を計画して対処する。 他方、工業団地では工場から発生する音や振動等を周辺地域に及ぼしたり周辺環境を乱さないように住環境と離れた位置に集中して建設されることが多い。加えて工業団地では物流関連の観点から原材料や製品を効率的に運般可能とするために高速道路や主要幹線道路に近い立地条件に開発される場合が多い。 農業団地は、農産物を集荷し加工運般するための工場等が必要となる場合もある。 一般に、大規模なものが大都市の近郊や高速道路・鉄道路線などに設けられることが多い。また、大都市中心部などに置かれた大規模工場を住宅地に変更する際にもこの手法が採り入れられる事がある。建設の際には目的に合致した都市インフラ設備の整備も合わせて行われる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「団地」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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