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国立マンション訴訟（くにたちマンションそしょう）は、東京都国立市で高層マンション建設を巡って複数回争われた一連の裁判である。 狭義では、反対住民が事業者に対して行った建築物撤去請求訴訟（民事訴訟）を指し、1審判決（2002年12月）は、原告側の主張を認め、竣工済みの高層マンションの20m以上の部分について撤去を命じた。しかし、その後の高裁判決、最高裁判決では認められず、確定した。 == 経緯 == === 紛争前の国立市の状況 === JR国立駅から一橋大学前を通って南に伸びる大学通り（東京都道146号）は、サクラ・イチョウの並木と広々とした風景が広がり、学園都市・国立のシンボルとして長年市民に親しまれてきた。しかし、国立市では、1989年に用途地域変更時に商業地の高度規制を撤廃し、容積率を大幅に緩和したため、1990年代以降、高層建築の建設計画が次々と持ち上がり、その都度市民や市などと紛争が起きていた。国立駅南口のマンション紛争の流れで、1994年に市民から景観条例の制定を求める直接請求がされた（市議会で否決）ことを受け、国立市は1998年（平成10年）に「都市景観形成条例」を制定し、市の指定した「都市景観形成重点地区」内の高さ20m以上（近隣商業地域・商業地域では31m以上）の建築物を対象として、形状・色彩などを市と事前協議するよう定めた。大学通りは都市景観形成重点地区の候補地とされた（実際に大学通りが重点地区に指定されたのは2003年～2005年）。 また、1996年には、市民から景観権（良好な景観を享受する権利）を求めた裁判が提訴されたが、この裁判の原告であり、景観保護の市民運動を行っていた上原公子が、1999年（平成11年）4月、国立市長に当選した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「国立マンション訴訟」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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