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国際政治経済学[こくさいせいじけいざいがく]
国際政治経済学（こくさいせいじけいざいがく、International Political Economy, IPE）とは、政治経済現象との組み合わせで国際関係を分析する社会科学における学問である。政治学、経済学だけでなく、社会学、歴史学、文化研究などの学問分野の多くに負っている学際的な分野である。
認識論上の論争があるものの、政治勢力（国家、制度、個別アクターなど）が経済的相互作用が表明するシステムや、それとは反対に（集合的市場やその内外で活動する個人の力を含んだ）経済的相互作用が政治構造や結果に与える効果を形成する動きについてIPEは究極的な関心を持っていると多くの研究者は見ている。
IPE研究者は、学界のみならず一般的なメディアにおいても、グローバリゼーションをめぐる論争と研究の中心に存在する。IPE研究者が多大な関心を向けるほかの話題としては、国際貿易、開発、民主主義と市場の関係性、国際金融、グローバル市場、多国籍企業、そして国家と諸制度間の構造的な力関係などである。伝統的な国際関係論とは違って、パワーは複雑に絡み合った経済的かつ政治的なものとして理解されている。
==学問の起源==
IPEは、1973年の石油ショックやブレトン・ウッズ体制の崩壊がとくに米国で世界秩序の経済的基盤の重要性、偶発性、脆弱性に対して研究者たちの注意を喚起した、1970年代に国際関係の混交的アプローチとして登場してきた。ユージン・ロウのようなIPEの研究者は、国際関係に関する当初の研究が法律、政治、外交史に過大な力点を置いてきたと主張した。同じく、新古典派経済学は抽象的で非歴史的だと批判された。歴史社会学や経済史の業績に負いつつ、IPE研究者は、経済と政治の分析を組み合わせることを提案した。この意味で、マルクス主義もリベラリズムも分析単位として領域国家を重視する既存の社会科学に異議を申し立てており、国際システムを重視している。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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