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国際理解教育（こくさいりかいきょういく、英語:''Education for International Understanding''）は、今日日本に限らず多くの先進国の小中学校で、既存の教科と並行して力を入れている教育テーマのひとつ。総合学習としても行われ、小学校からそれぞれの学年に合った取り組みがなされる。環境教育、人権教育、開発教育などと並んで重要なものになっている。欧米では、この学習活動をワールド・スタディーズ（World Studies）、グローバル・スタディーズ（Global Studies)、地球市民教育（Global Citizenship education), 持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development，ESD)などという呼び方をすることが多い。また類似する概念として多文化教育、グローバル教育などがある。 日本では、帰国生徒の増加、日系外国人労働者の増加と共にその重要性が急上昇してきた。外国語に触れる、外国人の語学教員を増やすだけでなく、総合学習の中でも、我々の日常生活の中に入り込んで、いまや不可欠になっている外国製品、外国からの輸入される農水産物、国と国の関わり、南北問題、東西問題、富と貧困、環境破壊と資源、戦争と軍縮、宗教と政治、信条のために迫害投獄される人たち、発達支援ボランティアなどから、文化的相対性、男性と女性の社会的な役割まで幅広いテーマを扱っている。また、我が国ならびに我が国の近隣諸国以外の国家や地域において行われている平和教育を日本において扱う場合は、国際理解教育に隣接した分野となる。 ==歴史== 教育文化科学に関する国際機関であるユネスコは、第２次大戦後その結成直後より国際理解教育（Education for International Understanding）を提唱してきた。これは、平和教育、各国理解、人権教育、国連理解を柱とするものであり、1953年よりはユネスコ協同学校運動（現在はユネスコ・スクール）を通して全世界的に実践が行われた。 1974年のユネスコ総会では、新しい国際情勢のもとで従来の国際理解教育に代わって国際教育（International Education）を新たに提唱した。これは正確には「国際理解、国際協力及び国際平和のための教育、並びに人権及び基本的自由についての教育」といい、その教育内容には平和（軍縮）教育、人権教育、開発教育、環境教育が含まれていた。 日本においては文部省やユネスコ国内委員会が国際理解教育についての明確な指針を出さなかったこともあって戦後初期を除いて長らく低調であった。臨時教育審議会の答申などを受けて改訂された1979年の学習指導要領には国際化への対応が唄われた。また、2002年の学習指導要領には、総合的な学習の時間の中に「国際理解」が例示されていて、現場レベルでの国際理解教育が以前よりは広がった。文部科学省は2006年度より国際理解教育に代わって国際教育の用語を使用している。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「国際理解教育」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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