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国際連合と日本（こくさいれんごうとにほん）では、国際連合と日本との関係について記述する。 == 歴史 == 日本は、サンフランシスコ講和条約が発効して主権が回復した1952年に国際連合に加盟申請をした。しかし、冷戦の最中であり、ソ連など社会主義諸国の反対によってなかなか実現しなかった。1956年10月の日ソ共同宣言とソ連との国交回復によってこの障害がなくなったため、同年12月12日の安保理決議121での承認勧告の後、12月18日の総会における全会一致の承認でもって80番目の加盟国として国際連合に加盟した〔国立公文書館-国際連合憲章及び国際司法裁判所規程・御署名原本・昭和三十一年・第一五巻止・条約第二六号 〕。 以降、経済社会理事会の理事国を1960年以来14期（1982年以降は連続して再選）務めたほか、安全保障理事会の非常任理事国に最多の12回選出される（12回目の任期は2016年1月から2年間）など、積極的に貢献している。 日本の外交の中軸は「日米安全保障条約」（いわゆる「日米同盟」）と「国際連合中心主義」の二本立てであり、国際連合を中心として多国間外交を行ってきている。日本の国際的な安全保障は、国際連合の集団安全保障体制に依存している。日本国憲法第9条に、国際連合憲章の集団安全保障と同じ概念が盛り込まれているのかについては、論議が長く続いている。 日本は国際連合の中で一定の信頼を得ている。これには、大国が自国の都合で国際連合を軽視する事例がある中、協調の姿勢で国際連合を重視し、国際的な機構に多く参加して来たことや、国際連合を財政面から支えている国の一つとなっていることなどがその背景にある。 2016年現在、国際連合の通常予算のうち9.680%が日本の負担である〔2014～2016年国連通常予算分担率・分担金 平成28年1月15日 - 外務省〕。これはアメリカ合衆国に次ぎ2位である。2000年には20.573%を占めたが、21世紀に入り減少傾向にある〔日本の国連外交 平成２４年３月 - 国際連合日本政府代表部〕。この他の国際連合の機関にも日本は資金を提供している。一時より減少したが、なお2位を拠出する分担金に対して、日本国内に費用（分担金）と効果（国益）の具体的な検証が必要であるという主張が根強くある。なお、国連予算の分担金には、国際連合の行動の中立性を保つため、特定の国が突出しないように上限が設けられている。 日本国内の一部には、日本の財政的な負担に比べて日本人の国連職員の割合が少ないという声がある。しかし、分担金は加盟国の経済力（GNPや国民所得など）を基に算出されるため日本人職員数とは比例しない。職員数は国連の求人に応募した人数と関係が深い。日本人職員数の少なさに関しては、国際連合職員と日本国内の公務員などとの給与の格差、日本人の語学力不足などが原因としてあげられている。 一方で、国際連合の幹部職員として活躍する日本人も少なくない。以下がその例である。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「国際連合と日本」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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