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国際連合安全保障理事会決議1973（こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎ1973、）は、2011年3月17日に国際連合の安全保障理事会において採択された、リビア情勢についての決議。フランスとレバノン、イギリスによって共同提案された。略称はUNSCR1973。 国際連合安全保障理事会のメンバーのうち10か国が賛成し（常任理事国：アメリカ合衆国、イギリス、フランス、非常任理事国：ガボン、コロンビア、ナイジェリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、南アフリカ共和国、レバノン）、5か国が棄権（常任理事国：中華人民共和国、ロシア、非常任理事国：インド、ドイツ、ブラジル）。反対票は投じられなかった 。 決議はリビアにおける停戦の即時確立を要求し、文民を保護する責任を果たすために、国際社会によるリビア上空の飛行禁止区域の設定と、外国軍の占領を除いたあらゆる措置を講じることを加盟国に容認する内容となっている。2011年10月27日に国際連合安全保障理事会決議2016により10月31日をもって軍事介入が終了することが決議され、これに伴い一連の制裁措置も解除された。 == 要点 == 以下を決議する： * 即時停戦の確立を要求し、民間人に対する暴力、攻撃、人権侵害を完全に停止することを要求し、 * リビア上空に飛行禁止区域設定を課し、 * 市民と、市民が多い地域を保護するために「外国勢力による占領」を除くあらゆる手段を許可し、 * 船と飛行機を強制的に検査することで武器輸出禁止と傭兵に対するアクションを強化し、 * 指定した全てのリビアの航空便に禁止を課し、 * リビア政府当局によって所有されている資産を凍結し、それらはリビア国民の利益のために使われるべきであるということを再確認し、 * 決議1970における旅行禁止と資産凍結措置を、さらに多くのリビアにおける個人に追加して課し、 * 制裁の実施を監視し、推進するための専門家パネルを設置する。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「国際連合安全保障理事会決議1973」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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