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土地調査庁（とちちょうさちょう）は、琉球政府法務局の外局。土地の調査測量や所有者不明の土地の管理を目的とする。沖縄戦により、土地台帳等が滅失してしまったり、地形そのものが爆撃等で変容してしまった。そのため土地の所有権を明確に確定すべく、沖縄民政府に設置された。ここでは、土地所有権証明書を発行したり、地籍調査を実施したりした。 復帰後は、沖縄県や建設省国土地理院などに業務を移管した。 == 沿革 == * 1946年4月 沖縄民政府総務部に「土地課」を設置。 * 1950年11月 沖縄群島政府法務部に「土地課」を移管。 * 1951年4月 「中央土地事務所」を設置。 * 1952年1月 「中央土地事務所」を琉球臨時中央政府に移管。 * 1952年4月 琉球政府設置に伴い、法務局の附属機関となる。 * 1953年4月 「沖縄土地事務所」と改称し、法務局の支分部局となる。 * 1962年8月 「臨時土地調査部」に改組される。 * 1965年8月 「臨時土地調査庁」に改組し、法務局の外局となる。 * 1970年10月 「土地調査庁」に改称する。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「土地調査庁」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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