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土肥原・秦徳純協定[どいはら しんとくじゅんきょうてい]
土肥原・秦徳純協定(どいはら・しんとくじゅんきょうてい、中国語名:秦土協定)は1935年6月に発生した張北事件に端を発し、事件に関与した国民革命軍第二十九軍によるその他の問題を含めて同月27日に取り決められた日中間の協定である。日本側代表の土肥原賢二と中華民国側代表の秦徳純の名が協定名となった。 ==第一次張北事件== 1934年10月26日午前10時頃察哈爾地方を視察していた日本軍川口中佐の一行8名は張北付近を通りすぎようとしていたが国民革命軍第二十九軍第百三十二師(師長は趙登禹(zh)〔『国際写真新聞』同盟通信社 1937年8月5日 pp.6-7〕)の衛兵がいきなり青龍刀と自動小銃を突きつけた。このため、一行中の書記生が正式に説明しようと衛兵の指揮者と交渉したが兵士達はこの書記生を殴打するという不法行為を行い不穏な様相を示した。一時間後には日本語を理解する公安局員が立会い事態は収拾されたが、この原因は第二十九軍軍長の宋哲元が日本人旅行者に保護を与えぬとする密命にあった〔『東京朝日新聞』1934年11月1日付朝刊 2面〕。
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