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地方支分部局[ちほうしぶんぶきょく]
地方支分部局（ちほうしぶんぶきょく）とは、日本において、内閣府設置法第43条及び第57条、国家行政組織法第9条に規定されている、国の行政機関（省庁など）の所掌事務を分掌する地方出先機関の総称である。
== 概要 ==
地方支分部局は、内閣府・各省・宮内庁・外局たる委員会・外局たる庁の地方組織として全国の各ブロック毎（関東、近畿など）に「局」などの名称で置かれ、その下部組織として都道府県毎に「支局」や「事務所」を置く例が多い。具体的な名称や配置は、各府省庁の設置法・組織令・組織規則などで規定されている。外務省、文部科学省のように国の組織としての管区レベル部局がない省庁もある（業務の簡素性や都道府県教育委員会事務局などとの兼ね合いから）。
法令上、地方支分部局はその府・省・委員会・庁の本体の直下に置かれるものであり、特定の内部部局の出先機関ではない（例: 沖縄総合事務局は内閣府本府全体の地方支分部局であって内閣府沖縄振興局の地方支分部局ではない）。
組織は都道府県でなく国に属し、職員は国家公務員である。地方支分部局の長の大半および主要な幹部ポストには、国家公務員I種（1985年度以前は国家公務員上級甲種）合格者であるいわゆる「キャリア組」が就任する。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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